イスラエル、「２国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶
パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１７日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年１０月７日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。（イスラム組織の）ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ
社説：ASEANとの協力 「対等」生かす戦略不可欠 | 毎日新聞
戦争の記憶が残った半世紀前の東南アジア。日本企業進出に反感は強く、1974年の田中角栄首相（当時）のインドネシア訪問時には日本車に火が放たれた＝ジャカルタ市内で 米中対立が深まる中、対等なパートナーとしての関係をどう生かしていくのか。 日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が東京で開かれた。対話開始から50年の節目を記念するものだ。 経済協力の強化や人的交流の拡大を盛り込んだ共同声明では「共創」という言葉が強調された。岸田文雄首相は「協力のキーワード」と説明したが、問われるのは何を共に創造していくかだ。 土台となったのは、日本の東南アジア外交の指針である「福田ドクトリン」だ。 1977年に当時の福田赳夫首相が、再び軍事大国にならない決意を表明した。信頼される対等なパートナーになるとも約束したが、実態は日本が政府開発援助（ODA）で東南アジアの経済成長を支える構図だった。 だが、こ
社説：個人情報900万件流出 ずさんな管理が目に余る | 毎日新聞
情報の管理があまりにもずさんだ。通信最大手のグループ企業がこの有り様で、デジタル時代の安全を守れるのだろうか。 NTT西日本の子会社から約900万件の個人情報が流出した。取引先の顧客リストや地方自治体の行政サービスの対象者が含まれる。システムの運用保守を担当する派遣社員がUSBメモリーにダウンロードして不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 なにより驚くのは、2013年から10年近くに及んだ不正を、子会社が気づかなかったことだ。 昨年4月に一部の取引先から流出の懸念が指摘され、内部調査をしたのに見落とした。お粗末というほかない。発覚したのは、相談を受けた警察が情報漏えいの疑いで捜査に着手したためだ。 問題は多岐にわたる。不自然なダウンロードを検知してただちに警告する仕組みがなかった。情報へのアクセス記録を定期点検する規定はあるが、守られていなかった。情報を外部記録媒体にコピーできるシステ
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