社説：改正入管法の成立 これでは人権を守れない | 毎日新聞
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。 入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。 帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。 国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。 にもかかわらず、参院本会議で採決された。 とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。 滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。 命を危険にさらす恐れ ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。 支援団体によると、迫
社説：「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ | 毎日新聞
同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。 特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。 判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置づけた。 にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。 相続や親権、税、医療・年金などで法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。 伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と
社説：女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい | 毎日新聞
統一地方選は、投票率低下や議員のなり手不足など課題を浮き彫りにしたが、前向きな動きも見られた。女性当選者の増加である。 東京では、女性区長が3人誕生し、非改選の現職とあわせて過去最多の6人になった。 女性の数が男性を上回る議会も複数生まれた。千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区、埼玉県三芳町では、女性の当選者が過半数を占めた。愛知県日進市、東京都武蔵野市などでは、男女同数だった。議会や自治体、支援団体が、女性候補の擁立に取り組んできた活動が実を結んだ。 東京都北区では、日本維新の会の新人が、選挙期間中に出産しながら、区議選にトップ当選した。本人の努力はもちろんあるが、周囲の支援も大きかったという。 今回の女性候補の躍進には、閉塞（へいそく）感を打破して政治を前進させたいという有権者の危機感や、身近な政策課題にもさらに取り組んでほしいという期待感が示された面もあるだろう。 東京都豊島区長
松尾貴史のちょっと違和感：プライドパレード 自分と違う生き方認めよう | 毎日新聞
4月23日に行われた「東京レインボープライド2023」のパレードに参加した。「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典で、特定非営利活動法人「東京レインボープライド」が主催するイベントだ。アジア最大級のLGBTQ関連の催しと言われている。 「プライドフェスティバル」は模擬店やレインボー関連グッズなどを販売する露店が集結して、大変なにぎわいを見せていた。4年ぶりに入場制限のない開催となった22、23の両日で、約24万人を動員したとのことだ。そして「プライドパレード」は、総勢1万人、40ほどの梯団（ていだん）がそれぞれのスローガンと共に、東京・渋谷の街を練り歩く。私たちはグループ23番で「変わるまで伝え続けます」というテーマで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディア関係者の梯団だった。 私は、フジテレビの阿部知代さんからお誘いをいただいたのだが、当日は長野智子さんやロバート・キャンベルさん、N
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松尾貴史のちょっと違和感：選択的夫婦別姓認められず なぜ日本人同士は一つに強制か | 毎日新聞
