社説：ドイツの脱原発完了 政治の意思が切り開いた | 毎日新聞
「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。 一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。 発端は1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故だ。東西冷戦下、最前線の国として情報不足と被ばくの恐怖に直面した。原子力に懐疑的な世論を受け、社会民主党と「緑の党」の連立政権が脱原発にかじを切った。 エネルギー転換も進めた。再生可能エネルギー推進のための法整備、再エネを一定の価格で買い取る制度によって電源の多様化を図った。電力自由化も後押しした。 中道右派のメルケル政権は原発の運転期間を延長したが、11年に東京電力福島第1原発事故が起きると脱原発路線に回帰した。当時、メルケル首相は「福島が私の考えを変えた」と語り、22年末までの全廃を宣言した。 ロシアのウクラ
社説：日銀の長期緩和検証 金融政策の限界明らかに | 毎日新聞
四半世紀に及ぶ金融緩和策が、どのような効果と副作用をもたらしたのか。虚心坦懐（たんかい）に検証し、その限界を明らかにすべきだ。 日銀は、1990年代後半以降の緩和策について、1年以上かけて検証することを決めた。 就任後初めての金融政策決定会合を取り仕切った植田和男総裁は、「将来の政策運営に有益な知見を得るためレビューを行う。目先の政策変更と結びつけるものではない」と説明した。 バブル経済の崩壊後、日銀はゼロ金利や量的緩和など「非伝統的」な政策を繰り出してきた。デフレに対処するためだ。特に2013年から10年間続いた黒田東彦・前総裁時代には、極端な緩和策が取られた。 国債を大量購入する異次元緩和に乗り出した。マイナス金利を導入し、長期金利に誘導目標を設定するなど、「禁じ手」とも言われた政策まで取り入れた。 大企業の収益が改善したものの、賃上げを伴う経済の好循環には至っていない。一方で、日銀が
社説：武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを | 毎日新聞
平和国家としての理念を損なうようなことがあってはならない。紛争の助長につながらない歯止めを議論することが不可欠だ。 武器などの輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し協議を、自民、公明両党が始めた。政府は昨年改定した国家安全保障戦略に「見直しを検討する」と盛り込んでいた。 焦点は、輸出できる防衛装備品の範囲をどこまで拡大するかだ。自民党内には、殺傷能力のある武器についても幅広く認めるべきだとの声がある。 国際共同開発した戦闘機などを第三国へ輸出する際の制約を緩和する案も出ている。 だが、戦後日本は憲法の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の海外移転には慎重な姿勢を取り続けてきた。 そうした武器まで輸出できるようになれば、他国の紛争に日本が間接的に関与することにもなりかねない。地域の緊張をかえって高める恐れもある。 政府は、民主主義などの価値観を共有する「同志国」の軍に対し、装
社説：習・ゼレンスキー協議 中国は責任果たす関与を | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領に対する影響力を行使して、侵攻したウクライナからの軍撤退に応じるよう働きかけるべきだ。 中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。侵攻後、両首脳が意見を交わしたのは初めてだ。 習氏は「速やかな停戦と平和の回復のため独自の努力をする」と表明した。3月のプーチン氏との会談に続き、対話による解決を呼びかけた。 ゼレンスキー氏は「中国の政治的影響力」に期待を示す一方、ロシアに有利な中国の提案に対し「領土を犠牲にした平和はあり得ない」とくぎを刺した。武器供与など対露支援を控えるよう求めた。 米国に対抗するため、ロシアと連携する中国の戦略が大きく変わったわけではない。それでも、国内で絶大な権力を握る習氏が、主権や領土一体性を尊重する原則を確認した意義は小さくない。 侵攻から1年2カ月を経て、習氏がゼレンスキー氏との電話協議に臨んだのは、国際社会において中
社説：女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい | 毎日新聞
統一地方選は、投票率低下や議員のなり手不足など課題を浮き彫りにしたが、前向きな動きも見られた。女性当選者の増加である。 東京では、女性区長が3人誕生し、非改選の現職とあわせて過去最多の6人になった。 女性の数が男性を上回る議会も複数生まれた。千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区、埼玉県三芳町では、女性の当選者が過半数を占めた。愛知県日進市、東京都武蔵野市などでは、男女同数だった。議会や自治体、支援団体が、女性候補の擁立に取り組んできた活動が実を結んだ。 東京都北区では、日本維新の会の新人が、選挙期間中に出産しながら、区議選にトップ当選した。本人の努力はもちろんあるが、周囲の支援も大きかったという。 今回の女性候補の躍進には、閉塞（へいそく）感を打破して政治を前進させたいという有権者の危機感や、身近な政策課題にもさらに取り組んでほしいという期待感が示された面もあるだろう。 東京都豊島区長
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