国葬の「法的根拠」は何か | ポリティカルな日々 | 佐藤千矢子 | 毎日新聞「政治プレミア」
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか
時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
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