社説：IPEFの供給網協定 相互利益につながるのか | 毎日新聞関税引き下げを伴わない経済圏構想には限界がある。輸出拡大などの実利に乏しければ、機能しないのではないか。 米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が供給網強化の協定を策定することで合意した。日本を含む14カ国で、半導体や希少金属などの重要物資を特定国に依存しない供給網や、緊急時に融通しあう仕組みを構築する。 新型コロナウイルス禍でマスクや消毒液などが不足し、ウクライナ危機では肥料や希少金属の価格が高騰した。経済や社会の動揺を抑えるための備えは必要だ。 自動車の電化に不可欠なレアアース（希土類）など中国頼みの物資は多い。他国を経済的に威圧する行為に利用される懸念がある。 米国はデリスキング（リスク低減）の具体策としてIPEFを位置付け、戦略物資の中国依存を解消する戦略を描く。 一方で、東南アジアなど他の参加国が期待するのは実利だ。経済面で中国との関係が深い国もある。中国排除の性格を強
