（社説）コロナ「５類」 医療態勢確保が急務だ：朝日新聞デジタル
政府が新型コロナの法律上の位置づけを見直し、さまざまな措置を段階的に見直していく方針を表明した。 感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に定められているコロナをこの春にも季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に変更する。対策のもう一つの柱である特別措置法に基づく政府対策本部は廃止され、緊急事態宣言などの措置は取れなくなる。 流行が始まって３年がたち、昨年１１月のデータでは国民の約３割が感染したと推定される。誰がいつ感染してもおかしくない状態となる一方、ワクチン接種が進み、治療薬も登場した。他人に感染させないことを主目的にした入院勧告や自宅療養などの措置を取る権限を行政が持つ意義は薄れている。 しかしながら、コロナが流行を繰り返し、救急搬送などを含め、医療態勢に大きな負荷を与え続けることは間違いない。いつ何がどう変わるのかを的確に国民に説明し、措置の廃止に伴う影響を最小限に抑えるため
（社説）通常国会 与野党で責任を果たせ：朝日新聞デジタル
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（社説）原発事故「無罪」 東電の免罪ではない：朝日新聞デジタル
国会の事故調査委員会が「人災」と指摘した未曽有の原発事故なのに、責任の所在は不明確なままだ。腑（ふ）に落ちぬ思いを新たにする判決が出た。 １１年の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人について、東京高裁は一審同様、無罪と判断した。原発の安全神話が蔓延（まんえん）していた事故前の状況をふまえた「無罪」であり、東京電力、国などが原発を推進してきた体制自体の無責任さが浮かび上がる。 主な争点は、１０メートルを超える津波が原発を襲うと予見できた可能性があったかどうかだ。判決は、０２年に公表された国の地震予測「長期評価」について、それに基づいて原発を止めなければ犯罪が成立するほど信頼性の高いものではなかったとした。 ０８年には東電も独自に「最大１５・７メートル」の津波予測を得ていたが、報告を受けた３人はいずれも「現実的な可能性を認識していなかった」とも
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