ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同事務所が2日に東京都内で開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「NGリスト」があったことが4日分かった。 NHKが4日のニュース番組で報じ、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に、2日の記者会見の運営を任せていたPR会社の関係者からNGと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。 番組で流れた映像によると、NGリストには、複数の記者の名前と写真が掲載されていた。PR会社の関係者が会場に持参していたとしている。
円相場が対ドルで一時150円台をつけた。昨年10月下旬以来、約1年ぶりの円安・ドル高水準である。 影響は深刻だ。日本はエネルギーなど多くを輸入に頼る。円安が進めば輸入コストが上昇し、物価高に拍車がかかる。 生鮮食品を除く8月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比3・1%と高止まりしている。食料に限れば9・2%という状況だ。 帝国データバンクによると、食品だけで10月に4000品目以上の値上げが予定されている。物価高が家計の重い負担となっていることは明らかだ。 鈴木俊一財務相は4日、記者団に対し、過度な円安には円買い介入も辞さない姿勢を示した。 政府・日銀は昨年9~10月、3度にわたって為替介入に踏み切り、円安の加速を食い止めた。 輸出が強みの日本経済にとって円安はプラスと言われてきたが、最近ではマイナス面が目立つ。資源価格の高騰が続く中、放置できないと判断したのだろう。 市場の投機的な動きに
過酷な長時間労働を改善しつつ、地域医療の質をどう維持していくかが問われることになる。 医師の時間外労働に、2024年4月から上限が設けられる。原則年960時間で、救急医などは特例として、35年度まで年1860時間が上限となる。 トラック運転手や医師などを除く一般の残業上限は原則年360時間で、960時間は労災認定基準の「過労死ライン」にあたる。文部科学省の調査では全国81の大学病院で働く医師の約3割がこれを超える見込みだ。 長時間労働の背景には医師の偏在がある。緊急対応が迫られる外科、産婦人科などで担当医が不足する。地域別では大都市圏に集中し地方にしわ寄せが及んでいる。 勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」の調査によると、20代の医師の7人に1人は「日常的に死や自殺を考えている」という。対策が急務だ。 懸念されるのは、残業規制のつじつま合わせをしようとする動きが出ていることだ。 急患に備え
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