公職選挙法違反(買収)の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
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公職選挙法違反(買収)の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交流開始50周年を記念した特別首脳会議が東京で開かれた。安全保障協力の強化をうたう共同声明には、南シナ海などでの中国の覇権主義的な行動に圧力をかけたい思惑がにじむ。ただ、中国との距離をめぐりASEAN内には分断が存在する。その現実を踏まえ、日本は米中を仲立ちする中で、東南アジア地域の安定に資する道を探っていきたい。 会議では、多くの首脳から中国の動きへの懸念が表明された。個別会談では、日本はインドネシアに大型巡視船、マレーシアに救難艇を供与することで一致。フィリピンとは11月に沿岸監視用レーダーの提供で合意し、日比関係を「準同盟」に格上げする交渉も進む。 日本とASEANの交流が始まって4年後の1977年、当時の福田赳夫首相がマニラで表明した「福田ドクトリン」では、「日本は平和に徹し、軍事大国にならない」と宣言し、長く日本の対ASEAN外交の原則とな
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産(GDP)比1%弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にGDP比2%以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた
七月の参院選の「一票の不平等」について、各地の高裁判決は「違憲・違憲状態」が九件と厳しかった。「合憲」判決も抜本的な制度改革を求める点は同じだ。限りない「平等」を目指すべきだ。 七月の参院選は、一人当たりの有権者数が最少の福井と最多の神奈川の選挙区とでは、格差が三・〇三倍あった。神奈川の有権者は〇・三三票の投票価値しか持っていないのと同じだ。 この不平等を「違憲」としたのは仙台高裁だ。「著しい不平等状態が明らかな中、国会は裁量権があるのに是正しようとせず、憲法に違反する」と明確に述べた。二〇一六年選挙で四県で「合区」が導入されて初の違憲判断だった。
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