「性的権利を侵害する行為」ってなんやねん。 「青少年の健全生育」というのが唐突に出てきます 和田俊憲　注釈刑法第２巻各論１強制わいせつ罪p619 客体が13歳未満の場合は別の検討を要する。性的蓋恥心を，年齢を無視した一般的判断に服せしめ，乳幼児の臀部を撫でる行為にまで本罪を認めるのは過剰であろう。逆に，性的差恥心を個別的に判断し， それを有しない幼年者を，たとえば性交類似行為からも保護しないのは妥当でない。保護法益を青少年の健全な成育に求めたうえで，?被害者の性的蓋恥心（事後的なものも含む）を介して健全な成育を害するおそれのある行為（新潟地判昭63．8．26判時1299号152頁7歳の女児の乳部・臀部部を撫でる行為につき，被害者が羞恥心と嫌悪感を抱いたことなどを指摘して本罪を肯定〕参照） と，?身体的感覚（およびその記憶）を通して健全な生育を害するおそれのある行為（福岡地飯塚支判昭34.2

児童ポルノ提供罪や目的所持罪の解釈においては、包括一罪評価する裁判例もたくさんあって、司法では児童ポルノの存在や流通自体が虐待だという発想（立法者意思）なんてほとんど忘れられていますけどね。 「個人的法益だとすると、被撮影者をいちいち特定せなあかんようになって困るがな」という高裁判決も出た。 単純製造罪（３項製造罪（姿態とらせて製造））について「個人的法益ではない」と明言する地裁判決もあります。 ここに至ってていきなり、単純所持で「虐待だ！」と言われても、唐突な感じがします。 奥村弁護士はどの事件でも個人的法益説を貫いているんだけど、裁判所は反対。法解釈ですから、たとえ奥村弁護士（個人的法益論者）が嫌いであっても、理屈は間違わないで欲しいところです。 単純所持規制に進む前に、ちょっと振り返って、各構成要件の保護法益を整理して欲しいところです。 特集：ネット君臨・識者座談会（その２止）　情報

「児童ポルノ」の害悪を最大限強調すると、発見即逮捕ということになるので、そういう弁解は、とりあえず単純所持罪で検挙（逮捕）されてからの弁解になると思います。 そもそも、宮城県警に捕まったのは、ほとんど県外の母親だったと思います。（被害児童も被疑者も県外） 児童ポルノ所持、全面禁止を検討　県、来年度条例化の意向　／宮城県 2010.12.28　朝日新聞 一方、仙台弁護士会子どもの権利委員長の花島伸行弁護士は「児童ポルノは社会的悪だが、警察が条例をたてにとって過剰な捜査に乗り出した場合に区別できるのか。迷惑メールなどで画像が送られ、たまたま開いて『知りませんでした』で通用するのか」と懸念する。 県によると、同法による検挙件数は０５年は６件だったが、０６年以降は年４０件前後に急増。０９年１０月には幼女のわいせつな画像を撮影した母親らが逮捕される事案もあった。（上田学） ※報道から関係者の住所を拾

一気に来ましたね。 児童ポルノ規制に表に出て反対する人はいませんから。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000120-jij-pol 有害サイト規制、賛成9割＝児童ポルノの「単純保持」禁止も−内閣府調査 子どもたちに悪影響を及ぼす恐れのあるわいせつ画像などインターネット上の有害情報について、内閣府が25日発表した特別世論調査結果によると、約9割が国による規制を求めていることが分かった。雑誌やDVDなどに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。有害情報のはんらんを懸念し、規制強化を求める声が強まっていることがうかがえる。 政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足。年内をめどに規制を含む対策を取りまとめる予定だが、「表現の自由にも配慮しながら検討したい」（内閣府担当者）としている。 ネット上の有害情報規制は現在

単純所持罪が出てきています。 「あらゆる形態のメディアにおける女性に対する性・暴力表現が、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成を阻害する許されない行為である」ということですので、わいせつ図画罪でも個人的法益説を強調してみます。 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/boryoku/houkoku/torimatome.pdf 「女性に対するあらゆる暴力の根絶」について 平成22年3月18日 男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 本専門調査会においては、女性に対する暴力に関し、男女共同参画基本計画（第2次）に基づく施策の実施状況及び今後の課題について調査審議を進め、「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての中間整理に向けて、別紙のとおり取りまとめた。 ? これまでの施策の効果と「女性に対するあらゆる暴力の根

早晩、日弁連のサイトで公開されるはずです。 単純所持罪の時間の問題だと思ってるんですが、 2008.6.5に、子どもの権利委員会からの意見紹介で 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書（案） 日本弁護士連合会 ２００８年　月　年 という「現状維持」の案が回ってきたのですが、その後、どうなったのかは聞いてません。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000005-mai-soci ＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換 3月21日2時33分配信 毎日新聞 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重

そう言われるとそうか。そう言ってみるか。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 第一条 　この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 動物の愛護及び管理に関する法律 第一条 　この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する

第１回　児童ポルノ罪の保護法益 奥村徹(大阪弁護士会) 自己紹介 日本刑法学会会員 児童ポルノ・児童買春は肯定していないが、立法趣旨に即した解釈を求めている。 ①　弁護人として関与した事件（福祉犯）１００件以上*1 ②　論文*2 １　児童ポルノ罪の保護法益はなにか？ 保護法益は児童ポルノ罪の趣旨であって、重要な解釈基準であるが、必ずしも一義的ではない。 ここでは、立法者の手を離れた後、どう解釈されていいるかを解説したい。 （１）目的規定（立法者意思） まず法典の冒頭にある目的規定から保護法益を探ってみる。 刑法であれば、国家的法益・社会的法益・個人的法益について各種の罪が列挙されているからある罪が社会的法益か個人的法益か微妙な場合もあろうが、児童ポルノの罪は、児童買春・児童ポルノ法という特別法に、 旧法第１条（目的） この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害する

日本法でも、昔の与党のように社会的法益（児童を性的対象とみる社会的風潮）を強調するなら「児童ポルノ」として禁止されるでしょう。 芸術はどうして除外されるのかをちゃんと議論すべきですよね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000019-flix-movi いくら女優とはいえ、児童の裸を一般公開することについては議論も多く、子どもの権利団体は「ブルックは当時10歳で、この写真がどんな風に使われるのか知らなかった。児童ポルノであって芸術ではないし、子どもの裸を客寄せに使うのはとんでもないこと」と反対している。 規制側は「児童の権利」を錦の御旗にして規制強化を叫ぶわけですが、どの児童の権利なのかをはっきりさせて欲しいですね。

共犯論を論じさせていただきます。 こういう面から考えたことはありますか？ こういう事例で、児童に責任能力があって間接正犯にはならないいとして、被害児童の１項提供罪＋２項製造罪の正犯責任について、被害者の自傷行為・自殺行為だから不成立だとすると、その教唆犯も処罰されません。 論じますっ！ 被告人は，Ａ子（平成５年月日生，当時１６年）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，別表記載のとおり，平成２１年８月２１日午後１１時５７分ころから同月11日午前零時１７分ころまでの間，沖縄県の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させる同表画像内容欄記載の姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話機付属のカメラにより静止画として撮影させた上，その静止画像８枚を同児童の携帯電話機から被告人の携帯電話機に電子メールの添付ファイルとして送信させ，そのころ兵庫県内においてこれを受信して，同年８月２２日午前

８月はこれを考えるのが仕事です。SEXTING 頼んだ方を処罰したいのはやまやまですが、理屈がわかりません。 通常、 ケース１ （１）被告人が被害児童に撮影依頼（強要無し） （２）被害児童は所携のカメラで裸体撮影 （３）被害児童は携帯等で被告人に送信 （４）被告人が携帯等で受信 という段階を取るわけですが、 立法者の説明によれば、児童自身もの２項製造罪（特定少数）と１項提供罪（特定少数）になるので、頼んだ方は、教唆犯か共同正犯になります。（これは手堅い解釈で、これを否定するには、児童の正犯性を否定するしかない） 森山野田「よくわかる改正児童買春ポルノ法」P190 Q42　18歳未満の児童が、交際相手に対し、自分の裸体の写真や、その交際相手との性交等の写真を渡した場合にも第7条第1項の罪は成立するのですか。 他人に児童ポルノを提供する行為については、第7条第1項の罪が成立し、これは児童による

アメリカは児童も処罰するんですよね。 日本も、２項製造罪（特定少数）・１項提供罪（特定少数）で処罰すると解説書には書いてあります。保護法益に社会的法益を含めると当然の結論。 だったら、日本警察も児童を検挙すべきですよね。実は、それは躊躇してるんですよ。やっぱり被害者だからって。そこまで来て個人的法益説に傾く。 児童ポルノ規制派も、かつて児童を処罰するなと言ってましたが、この問題には沈黙しているようです。 Complicating things even more: a serious legal issue. In most states, including Illinois, having photos depicting underage nudity, even if it's sent from one teen to another, constitutes possessio

「児童を保護する」という趣旨で、まるで個人的法益と思えないような法文を作って、被害児童の存在を全く意識しない法令適用が主流になってしまって、それでたくさん刑務所に入れているのに、いまさら、どうしようというんでしょうか？ ポンと「所持罪」「取得罪」を書き加えれば、被害児童が一気に救われるというんでしょうか？ http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-25-M_1-005-1_001.html 与野党の案は供給と需要を共に断とうとする姿勢で一致しており、そんなに開きがあるとは思えない。 守るべきは子どもの人権である。この点で与野党に、異論があろうはずがない。子どもの人権という基本さえ忘れなければ柔軟に修正協議ができるはずである。 日本ユニセフ協会は単純所持を処罰の対象にするだけでなく、被写体が実在するかどうかを問わずアニメやゲームソフトなども「準児童

某所で説明する資料としてまとめてみました。 児童ポルノ罪の趣旨を盾にすれば、どんな規制もＯＫみたいな判示ですよね。 児童ポルノ規制で、通信の秘密を侵害することがあっても、同じ理由付けになりそうですよね。 ２　児童ポルノ規制の関連条項 （１）　製造販売する者の表現の自由 第21条〔集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密〕 １　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 判例①③④⑤⑦⑧ （２）出演する児童の自己決定権 第13条〔個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重〕 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 判例⑧ （３）物としての利用を阻害される者の財産権

読み直したらこんなこと書いてるじゃないですか。 児童が提供目的で製造する行為が原則として２項製造罪（特定少数）となることについては、島戸検事が「本項により処罰されることになる。児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがない」と指摘するところである。 島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08 （3）第1項の罪 ア　前　　　段 前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の着であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であることから、その法定刑を加重するものである。 本項は、その基本的な処罰の類型と

社会的風潮を保護法益に加えると、撮って送ってくる児童は「自己被害化」じゃなくて、単なる「児童ポルノ製造犯人」になりますね。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T00044.htm 児童ポルノ撲滅に取り組んでいる日本ユニセフ協会広報室（東京）によると、子供が自分の写真などを面白半分でメール送信したり、自己紹介サイト「プロフ」に掲載してしまう「自己被害化」と呼ばれる事例が多発しており、昨年１１月、ブラジルで行われた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」でも報告された。 今回の事例は、女子高生が自ら送信したのではなかったが、同協会広報室は「撮影されてしまった写真を、誰かがネットに掲載すれば、取り返しのつかないことになる。ネットにつながる危険性について、子供たちを啓発する必要がある」と警告する。 長野県教委によると、県内でも

という結論は裁判所にとってあり得ないですね。 「殊更」というのは、限定するつもりなんでしょうが、「児童は手厚く保護せなあかん」という保護法益を考えると、全部「殊更」認定されそうです。 http://www.dpj.or.jp/news/files/090319child-yoko.pdf 民主党案 ２条 この法律において「児童性行為等姿態描写物」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。 一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態 二 殊更に他人が児童の性器等を触り、若しくは殊更に児童が他人の

この期に及んで社会的法益だそうですよφ(￣ー￣ )メモメモ 児童ポルノの被害は著作権以下だということですね。 ＮＰＯのみなさんも、ブラジル行ってる場合じゃなくて、日本国政府を攻撃して欲しいところです。 国がこんなこと言っているようでは、たいした規制はできないですよ。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000045700 (a) 違法情報に対する取組の現状と課題 インターネット上の違法情報には、大別すると特定の他人の権利を侵害する情報（権利侵害情報）と社会的法益を侵害する情報（社会的法益侵害情報）がある。 権利侵害情報の例としては、名誉毀損情報、プライバシー侵害情報及び著作権や商標権を侵害する情報などがあり、社会的法益侵害情報の例としては児童ポルノ公然陳列罪

使えそうなのは、政府答弁だけですが、「○大野政府参考人　ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。」というのは、政府見解は個人的法益説のようですね。φ(￣ー￣ )メモメモ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817120090218015.htm 衆議院予算委員会　第15号　平成21年2月18日（水曜日） 次に、丸谷佳織君。 ○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。 本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたこ

web制作にお金使っているのでしょうね。 電話帳の上位掲載を狙うためにア行の名前を付けるとかありますけどね。 http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GZEZ_jaJP226JP226&q=%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82%e3%81%82+%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b