トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広
焦点：ＥＶ価格競争激化する中国、ハイブリッド車取りそろえた地元勢が「勝ち組」に
１１月２１日、 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。写真は４月、上海オートショーに展示されたEV車（２０２３年 ロイター/Aly Song） [上海 ２１日 ロイター] - 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。ガソリン車よりも安い価格で長い走行距離が得られる点が消費者を引きつけている。 欧米では自動車ローンのコスト増大などを理由にＥＶ販売が失速気味なだけに、こうした潮流は、電動化戦略を多角的に推進しているトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやホンダなどの世界的なメーカーにとって
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
米自動車労組ストライキ終結へ 交渉巧者、ビッグ3競わす - 日本経済新聞
9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。UAWは米自動車大手「ビッグ3」との交渉で条件を競わせつつ、最もくみしやすいとみた米フォード・モーターを狙い撃ちにする戦術で25%の大幅な賃上げを勝ち取った。フォードが認めた条件を他の2社ものまざるを得ない状況に追い込んだ。「全く新しいアプローチを採った」。ビッグ3で最後の砦（とりで）として残った米ゼネラル・モーターズ（GM
「アルファード」盗難相次ぐ…8カ月待ちの愛車“ハッキング” 部品にされて輸出か
3今年6月に新型が発売された人気のミニバン「アルファード」の盗難が相次いでいます。納車されたばかりの新車が盗まれる被害もありました。なぜアルファードが狙われるのでしょうか。 ■「アルファード」今年…急激に盗難被害が増加 被害者：「あぜんですよね。プロだなとは思いますね」 怪しげな動きを見せる2人組。自動車の窃盗団とみられます。 被害者：「怒りですよね」 狙われたのは、トヨタの高級ミニバン・アルファード。今年、急激に盗難被害が増えているといいます。 迫力のあるボディーと広い車内空間で、快適な乗り心地が人気のアルファード。6月に発売された新モデルのメーカー希望小売価格は540万円〜872万円です。 ■「CANインベーダー」使用か…盗難未遂に遭った男性語る 今月も、全国でアルファードの盗難が相次ぎました。 トヨタのおひざもと・愛知県で今月4日午前2時前に撮影された、防犯カメラの映像です。アルファ
やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。日本でクルマが売れなくなった理由は、世界でも類を見ないほど高額な税金だ！
やりたい放題の「自賠責」保険料。 財務省が「国民の税金・6000億円」を踏み倒している。日本でクルマが売れなくなった理由は、世界でも類を見ないほど高額な税金だ！ 1兆2千億円余りの還付金が⁉ 国は自動車メーカーに多様な優遇処置を与えている トヨタ自動車をはじめ、日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付されていることを知っているだろうか。 事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかる。 しかし、販売が「輸出取引」に当たる場合には、消費税が免除される。これは、消費税は国内のみのもので、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものである。 輸出企業が納める消費税の計算は、売り上げの消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引く仕組みとなっているので、「仕入れの消費税分」が「還付金」として返
「給料上げろ！」4年で40％の賃上げストライキ どうなる？ | NHK | ビジネス特集
「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ
マツダ、オープンソースのAPIクライアントが著作権侵害だと主張してGitHubから削除させる | スラド オープンソース
マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。 この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazd
海洋マイクロプラスチックの大部分は自動車のタイヤから発生していることが報告される
細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww
まもなくEVはエンジン車よりも安くなる…ボルボが｢2030年までに完全EVシフト｣に自信満々なワケ エンジン車にしがみついている企業は手遅れになる
欧州の自動車メーカーはEVシフトを加速させている。なかでも、スウェーデンの高級車メーカー・ボルボは「2030年までに新車販売の全てをEVにする」という目標を掲げる先駆け的存在だ。完全EVシフトは本当に可能なのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、ボルボCEOに聞いた――。 ※本稿は、大西孝弘『なぜ世界はEVを選ぶのか 最強トヨタへの警鐘』（日経BP）の一部を再編集したものです。 IT出身CEOが鳴らす自動車業界への警鐘 ボルボのジム・ローワンCEOには、1年ほどの間に3回インタビューする機会を得た。就任から間もない2022年6月の初回こそ話の内容がやや抽象的だったが、23年2月および6月の2回目と3回目は、テック業界の構造転換と照らし合わせながら自動車業界に警鐘を鳴らすなど、より踏み込んだ話になった。異業種の出身者だからこそ見えるEVシフトの本質とは何か。総集編でお届けする。
ビッグモーターに「廃車にするしかない」と嘘をつかれ無理に別の車を購入させられたとして提訴 実際は廃車にせず転売か | TBS NEWS DIG
中古車販売・ビッグモーターの名古屋の店舗に車の修理を依頼した女性が「廃車にするしかない」などと店員にウソをつかれて別の車を無理やり購入させられたとして、218万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。…
焦点：米テスラ「ギガキャスト」高度化へ、静かに進む技術革新
9月１４日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、車体の主要構造部分を１回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。写真は同社のイーロン・マスクCEO。パリで６月撮影（２０２３年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［オースティン（米テキサス州） １４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、車体の主要構造部分を１回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。この手法は生産の効率化や生産コストの削減につながることからライバル企業はテスラに追い付こうと必死だが、テスラがさらなる高度化を進めていることが関係者５人の話で明らかになった。
トヨタ御曹司率いるソフト開発子会社“ウーブン”迷走！「社名変更」と「車載OS不調」の真相
トヨタ 史上最強 14年ぶりの社長交代が実現したトヨタ自動車がわが世の春を謳歌している。2024年3月期に日本企業としては前人未到の営業利益3兆円を達成する見通し。豊田章男氏からバトンを渡された佐藤恒治社長率いる新政権は、上々の滑り出しを見せている。もっとも、トヨタの絶頂期が、半導体不足の影響緩和と過去の遺産によってもたらされていることは明らかだ。新政権の下、トヨタは「EV（電気自動車）でも世界一」の野望をかなえることができるのか。新社長が挑む大変革を、EV戦略、幹部人事、グループ統治、半導体調達戦略など多角的な視点から検証する。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。特集『史上最強 トヨタ』の＃1では、トヨタの未
道路傷めるからヤメテ！ 首都高「一部の悪質な重量違反車」に警告 補修工事増→渋滞のスパイラル（乗りものニュース） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 道路傷めるからヤメテ！ 首都高「一部の悪質な重量違反車」に警告 補修工事増→渋滞のスパイラル いるいる！ 明らかに過積載な車両 【重量オーバー車による運転は大変危険です！】 首都高速道路が2023年9月11日、公式X（旧Twitter）でこのようなメッセージとともに動画を発信しました。 「古いETCが使えなくなる日」近づく NEXCOが改めて周知 規格変更を予定 「重さの最高限度を超えた車両の繰り返し走行が問題となっています。 重量超過で走行すると、道路が傷み、補修工事が増加するため渋滞を生むだけでなく、重大な事故に繋がります」 こう注意喚起を行っており、なかでも「特に深刻なのが」として挙げているものが、「（積載量を増やすため）荷台の枠を高くするなど ごく一部の悪質な重量違反車」です。 道路の老朽化が加速するなか、重量違反の
プリウスPHVやリーフなどが対応する「急速充電」はバッテリー寿命を縮めるのか？1万2500台以上のテスラ車を調査した結果が報告される
急速充電に対する懸念のひとつとして、あまりに急速に大量のエネルギーを送り込むことにより、バッテリーにダメージを与える可能性が考えられます。こうした問題に関した調査結果を、電気自動車のバッテリーを調査する民間企業のRecurrentが報告しました。 EV Study Reveals Impacts of Fast Charging https://www.recurrentauto.com/research/impacts-of-fast-charging テスラ・Model 3などの一部の電気自動車は急速充電と普通充電を選択して充電することが可能で、急速充電は普通充電よりも基本的には高額になるものの、より素早く充電できるという文字通りの特徴を備えています。 今回Recurrentはアメリカで使われているテスラ車1万2500台を調査し、「全体の90％以上で急速充電が選択されてきた車」と「急速
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全米自動車労働組合 “ステランティスと賃上げなど暫定合意” | NHK
子供「パパー！この車で音出して学校の前走った？？」ワイ「うん💦(バルブは学校手前で閉じた)」子供「先生が終礼でうるさい車には近付かない様にしましょうね！て言ってたよ」ワイ「…😅(猛省)」
中国BYDの電気自動車分解 少なかった日系自動車部品 - 日本経済新聞
