ガソリン車禁止の前に再エネ整備、ＥＶ転換には電力足らずと豊田氏
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
BYDのフル電動SUV、『ATTO 3』の価格は440万円 2023年1月日本発売 | レスポンス（Response.jp）
中国のEVメーカーBYDの日本法人であるBYDオートジャパンは12月5日、ミドルサイズのフル電動SUV『ATTO 3（アットスリー）』について、日本市場におけるメーカー希望小売価格と発売日を発表した。消費税込み価格440万円で、2023年1月31日に発売する。 BYDオートジャパンでは日本全国に正規ディーラーを設けて、車両の販売やアウターサービスを提供する。2023年1月下旬から、15都道府県に計22の店舗開設準備室を順次オープンし、ATTO 3の販売を開始する予定だ。 BYDオートジャパンではATTO 3に続いて、2023年中期にフル電動コンパクトカーの『ドルフィン』を、同年下半期にはフル電動セダンの『シール』を日本市場に導入する予定になっている。 日本で最初に発売されるATTO 3は、中国市場では2022年2月に発売された。オーストラリアやタイなどアジア太平洋でも発売され、10月末での
EV電池交換が全自動で1分以下、競争激化で新発想を続々実用化
電気自動車（EV）向け電池交換サービス事業において、EVメーカーや電池メーカー計10社以上が入り乱れて覇権争いを繰り広げている。その主戦場となっている中国ではEV市場が年率100％超で急成長中だ。激しい競争の中で技術革新が相次ぎ、従来課題だったEVの長い充電時間が、電池交換では給油よりも短くなりつつある。利用者は従来にない新鮮な充電体験ならぬ、“換電（電池交換）体験”ができるようになってきた。 電気自動車（EV）向け電池交換サービス事業は、EV市場が猛烈な勢いで拡大している中国が主戦場だ。現時点では、共通の規格でまとまるよりも、早く利用者を増やし、業界標準を握る競争に忙しいようだ。電池交換の自動ロボットや電池の設計は、技術革新の頻度が特に高く、次々にバージョンアップを繰り返している。 特徴や競争軸は12以上 電池交換ステーションやそれを使った電池交換サービスのデファクトを握ろうとするメーカ
Teslaはカメラを使ってどのように世界を認識しているか
はじめに TURINGの井ノ上です。TURINGは「We Overtake Tesla」をミッションに、完全自動運転EVの開発・製造を行っています。TURINGはEnd-to-Endな深層学習モデルでLv5完全自動運転車の開発を目指しています。現在、TURINGではカメラセンサから得た画像を用いて車体の操作や経路選択、安全性の判断を行えるAIモデルの開発を行っています。(実際の車を動かす事例はこちらの記事やこちらの記事をご覧ください。) この記事では私達が目標としているTeslaの自動運転のAIモデルについて紹介します。 Teslaの自動運転 こちらは2022年に公開されたTeslaの自動運転をユーザーが使っている動画です。 車の中央にあるディスプレイにはAIが道路や車を認識してどういった経路を進むかを示しており、その情報をもとに自動運転している様子があります。Teslaの自動運転の能力の
「中華EVの試乗会に行き、洗脳されて戻った」経営者の話〜「補助金受ければ30万円」「燃料代は３分の１に」「交通費支給代りにこの車を…」
東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 東証プライム上場企業のオーナー経営者です。でもプライムの中では崖っぷち。常に挑戦者の立場です。平日は仕事に集中して告知のみ。金曜夜から週末だけは適当ツイートです。今プロフィールを見ているあなた。これも何かのご縁です。ぜひフォローしてみて下さい 笑 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 中華EVの試乗会に招待される。…洗脳されて帰ってくる。走行距離は必要十分。価格は30万。…補助金が適用されれば30万。ガソリン代は1/3の電気代になる。圧倒的な価格の暴力。やばい。日本人として悔しいが正直惹かれる。個人用なら見た目や性能にこだわる。商用だと安全でかつそこそこ走れば良い。 pic.twitter.com/LJF0bxrqdk 2022-10-09 17:32:02
日本の中古車異常高騰の原因はロシアだった!! ウクライナ危機で激変した中古車輸出最前線 - 自動車情報誌「ベストカー」
日本からロシアへの中古車輸出が激増している。ウクライナ侵攻直後、大幅に減少していた輸出台数は、現在、侵攻前の水準を上回るまでになっているという。 そこで本稿では、ロシア向けを主体とする中古車輸出業者を取材し、ウクライナ危機で激変した中古車輸出の実態を調査。日本国内の中古車相場が値上がりしている裏には、ロシアへの中古車輸出が大きく関係していた！ 文／加藤久美子 アイキャッチ写真／Alexey Kopytko – stock.adobe.com 写真／LADA、TMR、Adobe Stock 【画像ギャラリー】エアバックなしのモデルも販売!? ロシア最大の自動車ブランド「LADA」のラインナップを写真で見る!!（45枚）画像ギャラリー 2022年3月上旬。千葉県木更津港に大量のロシア向け中古車が出港できず港で滞留していたシーンを覚えている方はいらっしゃるだろうか？ ウクライナ侵攻から間もない頃
海外「日本は資源もないのに…」 今もガソリン価格が安定している日本に世界から羨望の声
近年、世界的にガソリン価格が高騰していますが、 そのような中で、日本在住のインフルエンサーSAMITTさんが、 日本のガソリン価格の安さに焦点を当てた動画を投稿しています。 SAMITTさんが訪れたお店では、会員ではない通常価格で、 レギュラーが171円、ハイオクが182円、軽油が146円 （フェイスブックへの投稿は4日前だが、撮影は7月ごろか）。 少し前にご両親がいるオーストラリアに戻った際、 向こうでは軽油が1リットル3ドル（約434円）、 レギュラーで2.2ドル（約318円）で、 「尋常ではない高さだった」と口にしています。 その経験からSAMITTさんは、 「日本は資源もなく、輸入に頼っているのに、 なぜこんなにも安く、安定しているのか」と疑問に。 そこで日本政府が発信している情報などを調べた結果、 石油元売り会社に対して補助金を支給し、 高騰を抑えているという事実が判明。 「日本
日野自動車不正 〜 親会社のトヨタが“被害者”ぶっても、監督責任から逃れられないワケ
日野自動車のエンジン開発不正、嘘に嘘を塗り重ねた深刻な事態 三菱自動車の燃費データ不正の事案と共通する構造的な問題 親会社トヨタ自動車の豊田社長は「被害者です」と言うが… 「トヨタ自動車は被害者です」。トヨタの豊田章男社長は8月5日、親しい記者とのオンライン懇談会でこう切り出したという。 この豊田氏の発言は、トラック大手、日野自動車におけるエンジン開発の不正に関してのもの。軽自動車からトラックまでの商品を抱えるフルラインメーカーのトヨタにとって、日野は商用車部門を担う重要子会社。トヨタの小型トラック「ダイナ」もOEM供給している。 トヨタは2001年に日野を子会社化して以来、4代続けて社長を送り込み、現社長の小木曽聡氏もかつて「プリウス」を担当したトヨタのエース技術者の1人。社長以外にもトヨタから多くの幹部が送り込まれている。 日野のエンジン開発不正の内容が、言い訳ができないほどあまりにも
(追記しました)これおかしいよ。リチウムイオン電池の値段が下がる前
（6/20 20:00） 追記しました→anond:20220620201004 （追記ここまで） （追記 6/20 13:20） 寝る前に適当に書散らかした増田がホッテントリでびっくりした。 力入れて書いた時に限ってバズらないのにね。 後でまとめて追記しますが、電池の問題は資源面に限らず色々あるんですが、 ここで言いたかったのは値段について資源面から見たら「枯渇が見えてる資源を使ってたら価格が下がっていくとは考えづらい」ということで 決してテスラ＆EVアンチで書いたわけではありません（私はその信者のアンチではあるかもしれませんが）。 特に最後の一文は不快を招く表現だったと思いますし、自分が感情的な表現を使ってしまっていて適切でなかったと思います。すみません。 （追記ここまで） https://togetter.com/li/1903943 これおかしいよ。リチウムイオン電池の値段が下がる
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
自賠責保険値上げ 借りた金、国がまず返せ | 中国新聞デジタル
自動車ユーザーが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の引き上げが決まった。先週末、関連法が成立した。来年度から1台当たり最大150円引き上げられることになる。 交通事故の被害者を自賠責保険で支え合う制度は必要だ。制度充実のためには負担増を拒むものでもなかろう。 だが今回の引き上げは首をかしげざるを得ない。制度を窮地に陥れている財源不足は、保険料の運用益などの積立金を政府が国庫に借り入れたまま返還していないことが原因だからだ。 政府が返さない借金を、保険料引き上げで国民に肩代わりさせることは許されない。今後、実際の引き上げ額が検討されるが、実施に当たって政府はより慎重に対応すべきだ。 自賠責保険は自動車ユーザーが積み立てた保険料とその運用益が原資だ。運営に当たる国土交通省所管の自動車安全特別会計は、低金利で財源が縮み、非常に厳しい状況が続いている。 引き上げられるのは、ひ
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
テスラの奇策、既に半数がニッケルを使わない電池の搭載車
好調なテスラの決算報告 米Tesla（テスラ）の決算報告を聞いて、「おっ」と声を発した人は多いかもしれない。2022年4月20日の第1四半期報告についてだ。アナリストたちの予想を上回る素晴らしい業績だったが、それだけではない。 もちろん収益と利益は素晴らしかった。自動車の売上高は168.6億ドルだったから、前年同期と比べて87％も増加した。さらに売上高から製造原価を引いた粗利益率は32.9％だ。20％あれば良いとされる自動車産業においてはかなりの率といえる。これはもちろん販売台数が伸びたためでもあるし、平均売価も上がって、業績にはダブルで効いた格好だ。 工場を置く中国の上海では新型コロナウイルス禍に伴うロックダウンに直面するなど、テスラにとっての見通しは完全に良いわけではない。注文に対して納品が遅延する懸念もあるし、世界はインフレ基調で半導体不足が続き、さらにはウクライナ危機の終わりは見え
タイヤ空気圧監視システムがイマイチ日本で普及しない理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
米国や欧州、中国など、主要国で装着が義務化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、タイヤの空気圧の低下をドライバーに警告するシステムです。空気圧を適切にしておくことは、安全のためだけでなく、燃費向上にも有効なことから注目されていますが、日本ではまだ装着が義務化されておらず、装着は一部の高級車に限られます。 日本では、なぜTPMS装着車が普及せず、また、法制化されないのでしょうか。 文：Mr.ソラン、エムスリープロダクション 写真：TOYOTA、NISSAN、LEXUS、HONDA、MAZDA、写真 AC イラスト：著者作成 【画像ギャラリー】タイヤ空気圧不足を知らせてくれる「TPMS」が装着されている国産車（27枚）画像ギャラリー 日本ではまだ法制化検討の段階 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、タイヤの空気圧を常時モニターして、空気圧が所定のしきい値以下になるとドライバーに
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山形県の田舎町に「EV・自動運転」専門大学が誕生 一体なぜこんな場所に？ ニーズの深淵をのぞいてみた（Merkmal）｜ｄメニューニュース
トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に 初の純利益逆転 - 日本経済新聞
シトロエン、最高速110km/h制限のEVコンセプト「OLI」世界初公開 航続距離400kmで環境配慮も
https://twitter.com/Nakazyn_Osaka/status/1549397327454302208
ボルボ、次世代ディスプレイにエピックのゲームエンジン「Unreal Engine」を活用
