【参考】歴史問題で日本を批判　韓国でスー・チー氏 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130201/asi13020114410002-n1.htm 韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チーは大東亜戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本を批判した。 河野談話見直し「総理が言うことは控える」　安倍首相（１月３１日） http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310269.html 首相は 従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話に関連して「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。 慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思う

安倍晋三首相 　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。 　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。 　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。 関連記

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解

１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。　この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。　日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こし

自民党本部前に、また日の丸と菊花紋を付けた不敬な『チンドン屋』が来てるよ…。お前らな、いったい誰から金貰って自民党バッシングしてるんだ？中国から金貰ったか？在日団体からか？それとも官房機密費か？ウザいんじゃ！エセ愛国者！

パソコンや携帯電話が普及し、瞬時に相手に届くメールを子供からお年寄りまで使いこなせるようになった今だからこそ、手紙の良さが見直されている。きのうの東京本社版に載っていたが、東日本大震災の被災地と全国の子供たちを手紙で結ぶ試みが好評だそうだ。　▼最初は堅苦しい挨拶から始まっても手紙をやりとりするうちにだんだんと打ち解け、友達になっていくという。自分の思いを字にするとき、相手のことを思いやる想像力を働かせる手紙の効用大だ。　▼韓国の李明博大統領は、そんな心のこもった手紙や恋文をもらった経験がないのだろう。そうでなければ、首相の署名が入った重要な親書を封も切らずに送り返した暴挙の説明がつかない。　▼古来、親書受け取り拒否は、あなたと対話する気がない、つまり戦争になってもやむを得ない、との意思表示と受け取られてきた。近くはイラクのクウェート侵攻後、ブッシュ米大統領（父の方）がフセイン大統領宛てに親

平成２３年１１月２９日 主権回復を目指す会 【日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党（創価学会）が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年５月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している（無線の通信→電気通信）。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段（ネッ

共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「４７ＮＥＷＳ」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、２２日に閉鎖したことが分かった。　４７ＮＥＷＳを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で６月２５日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。　同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。

日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。　決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。　同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。