婚外子格差規定の撤廃了承＝民法改正案、今国会成立確実に−自民 自民党法務部会は５日、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案を了承した。これにより、同改正案の今国会での成立は確実となり、最高裁が違憲と判断した規定は撤廃されることになった。公明党法務部会は既に了承しており、政府は来週にも改正案を閣議決定する。 　一方、自民党法務部会は、出生届に結婚している夫婦の子（嫡出子）か婚外子かを記載するよう義務付けた規定を削る戸籍法改正案に関しては、違憲判断の対象になっていないとして了承しなかった。この結果、今国会への戸籍法改正案の提出は見送られることになった。 　部会では、伝統的な家族観を重視する出席者から「最高裁の暴走だ。そこまで（法律を）変える権限は与えられていない」「堂々と不倫して子どもをつくってしまう」などと異論が続出した。 　ただ、最終的に

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

消費増税関連法案の修正協議をめぐり、自民党は１４日、同党の社会保障制度改革基本法案に対し民主党が示した修正案骨子について、再修正を求めることを決めた。修正案は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を事実上、棚上げする内容だが、自民党は白紙撤回に近い表現を要求。１４日も実務者の間で協議を進める。 　自民党の石原伸晃幹事長、衆院消費増税関連特別委員会理事の伊吹文明元幹事長、野田毅税制調査会長らは１４日午前、国会内で民主党の修正案について協議した。最低保障年金や後期高齢者医療制度の問題を、社会保障制度全般を議論する「国民会議」に棚上げする修正案について「大幅な譲歩が見られず、受け入れられない」との認識で一致。さらに年金、医療で「現行制度を基本とする」とした基本法案の記述が反映されていないと判断し、再修正を求めることとした。 　自民党は、増税法案の早期採決で民主党内の混乱を誘い、衆院解散につ

自民党幹部は１８日、北朝鮮のミサイル発射対応に不手際があったとして、藤村官房長官にも今後、問責決議案の提出を検討していく考えを示した。 これに関連し、同党の礒崎陽輔参院議員は１８日の参院予算委員会で、「藤村長官に危機管理能力はない。一度に３人も問責を出すわけにはいかないから次の機会にする」と語った。

静岡県の岩瀬洋一郎副知事（６２）が１５日、川勝知事に辞表を提出した。 今月末で辞任する。知事は２月定例県議会に、大須賀淑郎企画広報部長（５９）と森山誠二交通基盤部長（４９）を副知事に選任する人事案を提出しているが、１６日の本会議で否決される公算が大きくなり、岩瀬副知事は自らの辞任と引き換えに人事案の可決を求めた。知事が目指した副知事３人体制は頓挫した。 知事は、県職員出身の岩瀬副知事に加え、県職員の大須賀部長、国交省キャリアの森山部長を副知事に選任して３人体制にする人事案を２月定例会に提出した。しかし、県議会（定数６９、欠員１）の過半数を占める自民改革会議（３８人）とみんなの党・無所属クラブ（２人）は、行財政改革に反するなどとして反対を表明し、人事案は否決される見通しになっていた。 岩瀬副知事は１５日昼、知事室を訪ねて知事に辞表を提出した。その後、記者会見した岩瀬副知事は「私も提案者であり

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　参院予算委員会で１２日、２０１２年度予算案の審議が始まった。航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５購入に関する田中直紀防衛相の答弁をめぐって審議が紛糾するなど、冒頭から波乱含みに。自民党の山本一太氏は質問で「野田政権が続くだけ国益が損なわれる。この国会審議を通じ首相問責決議を突きつける」と述べた。 　Ｆ３５は新年度に４機購入予定だが、価格が高騰する懸念が指摘される。山本氏の質問に田中氏は、米側が提案した１機９９億円が守られない場合は「機種変更もあり得る」と答弁したが、「運用（経費）なども含め６００億円の予算の範囲なら購入する」とも述べたため審議が混乱。一時休憩した後、田中氏は政府統一見解として「取得価格の変動はありうる」と語った。 　

平成２４年度予算案が衆院を通過し、週明けから論戦の舞台は参院に移る。かつて消化試合と言われた参院予算委員会だが、衆参ねじれによりいまや主戦場。論客による「血盟団」を組織し、閣僚の「一人一殺」戦法を狙う参院自民党の脇雅史国対委員長は「問題閣僚を根こそぎなぎ倒し、野田佳彦首相に致命傷を負わせてやる」と待ち受ける。「話し合い解散」にジワリと傾く党執行部ももはや血に飢えた参院自民党に手を付けられない！？（小島優）　「外交も内政も見るに堪えない。今の内閣は一刻も早く退陣すべきだ。どこが悪いのか明らかにするため、しっかりと責任を果たしたい…」　８日午後、脇氏は予算案の衆院通過を待たずに早くも倒閣を宣言した。参院自民党には「閣僚を次々に辞任や更迭に追い込んだのはおれたちだ」という自負がある。衆院予算委の論戦を「生ぬるい」と苦々しく思ってきただけに、１２、１３両日に野田首相と全閣僚が出席して行われる参院予

国会を開くのに、一日あたりでどれだけのお金がかかるのか。概算してみると、議員や秘書の給与や諸経費で、議員一人あたり20万円。そして、衆議院（480人）と参議院（242人）の定数を足して20万円をかけると1億5000万円弱。さらに、国会の運営費用で一日あたり1億5000万円。くわえて、2011年度の政党助成金の総額は約320億円であり、これを日割りにすると1億円弱。しめて約4億円が、国会を一日開くためのおおまかな費用となる。 その国会が一日半も空転した。政府による高校授業料の無償化に関する答弁に自民党が反発したからだ。ようは、昨年8月に民主・自民・公明で取り決めた三党合意のうち、無償化の「検証」が行われていないことについて自民が問いただしたところ、「検証」をしていない政府がのらりくらりとした答弁をしたため、自民がへそを曲げただけの話である。 高校授業料の無償化については、誰がどう考えても歓迎

自民党の谷垣総裁は２６日の衆院本会議の代表質問で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税を掲げなかったことを改めて取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫った。 攻め口は従来の「手続き論」の枠を出ず、自民党内からは失望の声も上がった。 谷垣氏は、約４０分間の質問の３分の１を民主党のマニフェスト違反の追及にあてた。インターネット上で話題になっている、２００９年衆院選での野田首相の演説を引用し、「『マニフェスト、書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』という言葉に照らせば、マニフェスト違反は明らか」と指摘、「有権者に謝罪した上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかない」と強調した。自民党幹部は「２４日の施政方針演説で（自民党の）福田、麻生両元首相の演説を引き合いに出した野田首相への意趣返しだ」と語った。 政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の

蓮舫行政刷新担当相が、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会前に行なわれた立食形式のカクテルパーティーの際、携帯電話を使用していたことが分かった。複数の出席者が証言した。国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は徹底的に追及する構えを見せている。

菅直人内閣の支持率が１６・３％まで落ち込んだにもかかわらず、最大野党・自民党の支持率も回復の兆しがない。２３、２４両日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の支持率は１８・９％と前回より下落した。「菅降ろし」が評価されていないともとれる数字で、執行部は新たな戦略を打ち立てられず、苦悩している。（赤地真志帆）　「民主党は２年前に消費税を上げないと言っていたのに、言うことが変わっている。解散だ、解散！」　自民党の大島理（ただ）森（もり）副総裁は２５日、国会内で顔を合わせた国民新党の下地幹郎幹事長に上機嫌な表情で衆院解散を迫った。　だが、下地氏が「解散しますかね」と応じると、大島氏の勢いは止まった。　「もういい。首相は８月３１日までおやりなさい」　谷垣禎一総裁ら党執行部は、７月から衆院１～５回生の若手を期別に集め、今後の党戦略について意見を聞いた。　「政権批判一

国会空転の影響で、政府・与党が描いてきた延長国会の日程が「破綻寸前」（衆院事務局）となっている。自民党の戦術は「審議日程を遅らせれば、８月には民主党は立ち往生する」という“日程闘争”だ。　 民主党執行部は当初、〈１〉延長国会冒頭から、原子力損害賠償支援機構法案、再生可能エネルギー特別措置法案の審議を始め、２０１１年度第２次補正予算案提出の７月１５日までに衆院通過〈２〉２次補正予算案は１週間で成立〈３〉全法案をお盆前の８月１２日までに成立――との青写真を描いていた。お盆明けに、首相退陣に伴う民主党代表選を行う環境を整えるためだ。 だが、この構想は、浜田氏問題などへの野党の反発で「既に２週間の遅れが生じた」とされ、民主党国対は「エネルギー法案などは８月３１日の会期末ぎりぎりまでかかりそうだ」との見方も出始めている。 ８月後半以降も政治日程は立て込んでいる。１１年度第３次補正予算案の編成が本格化