2日、日本の華字紙は中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通死刑囚(41)が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と伝えた。写真は在日中国人が多く集まる東京・新大久保。 2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通(チェン・ダートン)死刑囚(41)が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。 【その他の写真】 それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、中国が前年比8.0%増の65万5377人(全体の29.6%)で、韓国・北朝鮮58万9239人(同26.6%)を上回り、最も多かった。東
平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結党に向け詰めの協議を行う。平沼氏は同日午前、「私は代表になる。与謝野氏は代表格で行動してもらいたい」と記者団に語った。参加メンバーの間では、夏の参院選候補として橋本大二郎・前高知県知事の参加を求めることも検討中だ。 協議には自民党の園田博之前幹事長代理も参加予定で、その前に離党届を出す。与謝野氏は5日、自民党の青木幹雄前参院議員会長、中曽根康弘元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆を訪ね、新党構想を説明した。 参加者については中山成彬元国土交通相が4日、朝日新聞の取材に「平沼新党から出馬の意思はある」と述べ、参院選候補となることに意欲を表明。自民党幹部は5日、同党の鴻池祥肇元防災担当相も「新党に入る」と語った。鳩山邦夫元総務相の参加については、平沼氏は同日、「考えていないが、会いたいというので考え方を聞く」とした。 新党
海洋土木専門の建設業者で作る政治団体が06~08年、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として少なくとも7回開き、計約4000万円を加盟各社から集めていたことが分かった。会合は酒食を伴っていないため経費はわずかで、収益率は97%。集めた資金は各社からの事実上の献金だった疑いがある。政治資金規正法は政党や政党支部などを除いて企業献金の受領を禁じており、専門家は「違法な企業献金を隠すためパーティーを偽装している可能性がある」と指摘している。【政治資金問題取材班】 この政治団体は「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社などで組織する「さんそう会」(横浜市)。 公表されている08年分までの政治資金収支報告書や関係者によると、同会は08年に4回、東京都内の催事場にある定員30人ほどの会議室を約3万円で3時間借り、医師や女子プロゴルファーを講師に呼んで講演会を開催。加盟各社の関係者だけが
前原、枝野氏が新党との連携否定=渡辺喜氏、「偽装第三極」と批判 前原、枝野氏が新党との連携否定=渡辺喜氏、「偽装第三極」と批判 前原誠司国土交通相は4日、与謝野馨元財務相らの新党結成の動きについて「自民党が崩れていっているという感じがする」との見方を示すとともに、「おそらく新たな政党が今後も出てくるのではないかと思っているが、民主党はそういったものに目もくれずに頑張るしかない」と述べ、連携の可能性を否定した。 枝野幸男行政刷新担当相も「興味も関心も全くない」と強調。参院選への影響に関しては「党の数が変化するのだから、プラスかマイナスかは別にして、受けないはずはない。それは選挙が近づいたときに考えればいいことだ」と述べた。いずれも都内で記者団に語った。 また、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は甲府市内で記者会見し、「自民党崩壊の引き金が引かれた。新党に加わる顔触れはごった煮と
読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。 前回調査(3月5〜7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49
先週26日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成15年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、1審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。 最近、裁判を眺めていると「?」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采 今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。
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