【動画】４月２１日の新大久保での「嫌韓」デモ　　在日韓国・朝鮮人の特権に抗議し旭日旗などを掲げデモ行進する「日本人差別をなくせデモ」の参加者ら（手前）。道路の歩道からは「レイシスト帰れ」などと書かれたプラカードを掲げた人たちが「帰れ、帰れ」と叫んでいた＝２１日、東京都新宿区在特会のデモの動画から。中央が桜井誠会長。「８８８８」は拍手の意味在特会のデモの動画から。「ｗｗｗｗ」は笑いの意味在特会のデモの動画から新大久保では、同種のデモが繰り返されている。この日は「日本人差別をなくせデモ実行委員会」の主催。生活保護や国民健康保険の外国人への適用に反対し、「差別差別と私たちを脅す在日朝鮮人、支那人をぶっ殺せ！」などとコールした。手前はデモに抗議する人たちのプラカード＝２１日、東京都新宿区在日韓国・朝鮮人の特権に抗議し日章旗や旭日旗などを掲げデモ行進する「日本人差別をなくせデモ」の参加者ら（奥）。道

ヤマダ電機は２５日に取締役会を開き、１００％子会社の「サトームセン」と「ダイクマ」の２社を５月３１日付で吸収合併すると発表した。サトームセンブランドの店舗はすでになくなっており、管理会社が残っているだけだったが、これで「サトームセン」の名称そのものも完全になくなる。　サトームセンは昭和４６年３月設立の家電専門販売店。秋葉原の駅の近くに本店があり、テレビＣＭも積極展開していたこともあり、秋葉原電気街を象徴する会社のひとつだったが、家電不振による収益悪化で２００７年５月にヤマダ電機の傘下に入った。店舗は順次、ヤマダの「テックランド」や「ＬＡＢＩ」に転換したり閉鎖された。　元イトーヨーカ堂系列のダイクマはヤマダ電機傘下に移った後も、約２０店がヤマダ家電店の併設店舗として、ブランドを冠したディスカウントストアが残っている。こちらは経営効率化のための吸収合併で、店舗は名称とも継続営業する。

外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣 【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」と語った。 　また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。（2013/04/30-10:49）

菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、東京都の猪瀬直樹知事が２０２０年夏季五輪招致をめぐりライバルのイスタンブール（トルコ）を批判したと疑われる発言をしたことに関し「知事は批判の意図はないとコメントしている。真意が確認されれば問題にならないだろう」との認識を示した。　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が招致に関するルール順守を求める声明を出したことについては「都が適切に対応する。他の立候補都市に敬意を払いながら招致活動をしていくことは当然だ」と強調した。関連記事「真意伝わってない」米紙報道に知事反…猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」　…

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日米両政府は１２日午後、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。 　安倍政権は１２日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見して合意内容を説明する。 　ＴＰＰをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は１２日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

京都府の「新総合資料館（仮称）」（左京区）の本体工事の入札が、落札業者がなく、不調に終わっていたことがわかった。 「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）による円安進行で資材などが高騰していることから、府は「落札しても利益が出ないと業者が判断したのが要因」と分析。ほかの公共工事入札でも同じ事態が起こる可能性があるとして、２６日、対策会議を開いた。 府によると、同資料館は府立大文学部研究室や図書館などが入る施設で、今年度に着工、２０１５年度の完成を目指していた。落札の上限である予定価格は５１億７１００万円。 １１日に実施した総合評価方式による一般競争入札には複数業者が参加したが、いずれの応札額も、予定価格（当時非公表）を数億円単位で上回った。翌１２日、予定価格を公表して改めて入札を行ったところ、全社が辞退した。 府が背景にあるとみているのが資材価格などの上昇だ。今月の府南部の鉄筋の取引価格は１

鐘の音＠32kgダイエット目標まであと－14kg（18kgダイエット中） @kanenooto7248 ニコニコ超会議のオタクネットユーザーの民主党への冷や飯食わせっぷりを「あ、こりゃヤバイ。死ぬほどヤバイ。ただでさえ少ない味方がいなくなる」と感じた表現規制反対論者はいったい何人いるだろうか？　これじゃあ、本当に肉屋を支持する豚ではないか。どの面下げて民主党に反対のお願いするのだ？ 2013-04-27 23:08:40

【東京】自民党の西銘恒三郎衆院議員は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万（ばん）やむなし。県外移設は具体性がない。政権与党でいつまでも県外と言って持つか」と述べ、昨年１２月の衆院選で自身が掲げた「県外移設を求める」との公約を翻し、政府・党本部に同調して辺野古移設を容認する立場を明確にした。都内で琉球新報のインタビューに答えた。　公約違反の批判が出ることは必至だが、「政治家として決断を公にして悔いはないくらい、…     [記事全文]

３月１１日午後０時５２分５５秒から１２秒間で１５コマを撮影した訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空訓練飛行する米軍機＝３月１１日午後０時５２分、前橋市周辺上空 　【石渡伸治】米軍機が前橋市周辺上空で訓練している様子を地元のアマチュア写真家が撮影した。横転や背面飛行の様子を連続写真でとらえた。航空法は、人や家屋が密集する地域上空における背面飛行などを原則禁止しているが、日米地位協定に伴う特例法で、米軍機にはこの規定が適用されないという。周辺では１９９０年代から訓練に苦情が寄せられてきた。 　群馬県榛東村在住の森野洋一郎さん（７２）が３月１１日昼に自宅の玄関先から撮影した。前橋市や渋川市の付近

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会談の際に握手する小野寺五典防衛相（右）とヘーゲル米国防長官＝２９日（日本時間３０日）、ワシントン近郊の米国防総省、防衛省提供 　【園田耕司、大島隆】小野寺五典防衛相は２９日昼（日本時間３０日未明）、米国のヘーゲル国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を米国が日本を守る日米安保条約の適用対象と確認。ヘーゲル氏は「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的、強制的な行動にも反対」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。北朝鮮の挑発行動に警戒を続けることでも一致した。 　安倍政権発足後の日米防衛相会談は初めて。尖閣をめぐり中国との緊張が続く中、小野寺氏は「固有の領土であり断固守り抜く」と語ったうえで、安保条約が適用されることを重ねて確認した。ヘーゲル氏は「米国は主権の帰属については特定の立場は取らないが、尖閣は日本の施政下にあり、日米安保条約上の義務が適用される」と

出会い系サイトで知り合った当時中学３年の女子生徒とわいせつな行為をしたとして、神奈川県警宮前署などは２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で海上自衛隊横須賀システム通信隊の１等海士の少年（１９）＝横須賀市＝を逮捕した。容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年１１月４日午後１時５分から午後５時４５分までの間に、東京都新宿区のホテルで、当時中学３年だった女子生徒（１６）に現金１万５千円を渡す約束をして、わいせつな行為をしたとしている。　同署によると、少年と女子生徒は昨年１１月初旬、出会い系サイトを通じて知り合った。同署がサイバーパトロールで女子生徒の書き込みを発見し、捜査していた。