首相就任を目前にした自民党の安倍晋三総裁は青ざめた。 衆院選での自民党大勝直後の昨年１２月１８日、安倍氏はオバマ米大統領と初の電話会談に臨んだ。 安倍氏「まず真っ先に米国を訪れたい」 大統領「……」 １月訪米の意向を伝える安倍氏に、大統領は「沈黙」で答えた。 このやりとりは、実務型で知られる大統領が「首脳会談の主要議題も示さずに訪米を当然視する安倍氏に不信を抱いた」と受け止められた。 米国が進展を望む米軍普天間飛行場移設も、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加も道筋を見いだせていない段階だ。案の定、１月訪米は消え、官邸内は「訪米には手土産が必要だ」と浮足立つ。 即座に反応したのが、ＴＰＰ参加を求める経済界の意をくむ経済産業省だ。同省出身の首相秘書官らは、首相に就任したばかりの安倍氏に「参加表明が最上の手土産だ」と説得攻勢を掛けた。 しかし、ＴＰＰ参加に以前から前向きだった首相の心

「日本国憲法 今も最先端」　憲法の日に報道 憲法記念日の5月3日、「朝日新聞」国際欄にワシントン発で、米国の法学者が188カ国の憲法を分析した結果、日本国憲法の先進性が明らかになったと報じました。 海外の法学専門家も日本国憲法を評価し、「押しつけ憲法 改正」論を「奇妙なこと」として「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和維持の成功モデル。」などと語っています。 [記事] 日本国憲法 今も最先端 米法学者ら 188カ国を分析 最古の米国時代遅れに 世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになっている。一方、日本の憲法は今でも先進モデルー。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。 分析したのは、ワシントン大学（米ミズーリ州）のデ

1 ： 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] ： 投稿日：2013/04/12 16:21:57 ID:ZmPM3AD20 BE:2719980195-2BP(1072) [1/1回(PC)]

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【イスタンブール＝北川学】トルコのエルドアン首相が３日、同国を訪れた安倍晋三首相との首脳会談で、２０２０年夏季五輪の招致を断念するよう求めた。会談後の記者会見でエルドアン氏自身が明らかにした。同氏の発言について、ＡＰ通信は「冗談めかしたもの」と報道。一方でトルコ地元紙の記者は「彼は本気だ」としており、真意はよくわかっていない。 　トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン氏は会見で「東京はかつて五輪を開いた。招致をあきらめ、トルコにやらせて欲しいと安倍氏に頼んだ。東京都知事に伝えてくれたらありがたい」と発言。安倍氏は「日本国民が五輪を楽しめるようにしたい」と答え、受け流したという。 　２０年五輪の開催地には東京とイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が立候補。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で正式に決まる。 関連記事首相、猪瀬氏発言を陳謝　五輪招致めぐり、トルコ首相

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党内の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２２日、党本部で総会を開き「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」への改称を決めた。安倍晋三首相の交渉入り表明を踏まえ、コメや麦といった重要農産品の関税保護などに向けて政府間交渉の「監視役」となる。　総会では、交渉によって国益が順守できないと判断される時は「即時交渉の脱退を求める」方針を確認。自民党のＴＰＰ対策委員会は、重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として扱うよう求めた決議を首相に提出している。議連は決議に沿って交渉が展開されるよう情報開示などを迫りながらチェックする考えだ。　議連には約２４０人が参加するが、改称を了承した際の総会出席者は１０人程度にとどまった。

北方領土買い戻そうとした＝小沢氏「ソ連が提案」 北方領土買い戻そうとした＝小沢氏「ソ連が提案」 生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、自身が自民党幹事長時代、旧ソ連のゴルバチョフ大統領側近から北方領土を買い取るよう提案があり、実際に買い戻そうとしたことを明らかにした。詳細には言及しなかったが、１９９１年４月の大統領来日前とみられる。　 　番組で小沢氏は「ゴルバチョフの側近から『北方領土を返す』という話があった。（日本が）カネで買うという話だった」と説明。当時の大蔵省に「何兆円か」の資金を拠出するとの了解を得た上でモスクワを訪れたが、大統領は提案について「他の者が言ったかもしれないが、今私がいいと言うわけにはいかない」と否定したという。 　旧ソ連崩壊後、ロシア側は、北方四島買い取りを持ち掛けたのは小沢氏だったと主張している。（2013/05/04-21:48）

2002年1月21日月曜日 台湾。買春旅行者のパスポートには「淫虫」のスタンプを押せと言う市長 Tweet 台北市は買春で逮捕した不良外国人のパスポートに「淫虫」という漢字スタンプを押すことを検討しているという。 2002年１月19日に摘発された日本人（『民間全民電視』によると、逮捕されたのは「日本退休警察」つまり、「日本の退職した警察官」であると書かれている）が、やはり司書房の『極楽台湾』を参考にして買春していたのを市長の馬英九氏は、よほど腹に据えかねているらしい。 この日本の退職警察官は捕まったのは、台湾のいくつかの新聞によるとこうだ。 台湾の一流ホテル「アンバサダー・ホテル」の横のホテルで、女性が買春話を持ち掛けてきて話が成立した。 １万5,000円を支払った。 その時に泊まっていたアンバサダー・ホテルの614号室に女性を連れ込んだ。そして、行為に及んだ……。 道端で交渉

台湾で、売春が合法化され、波紋が広がっている。５日付のタイペイ・タイムズ電子版によると、台湾立法院は４日、売春について規定した社会秩序保護法の修正案を可決。各都市で設ける「風俗エリア」の内部に限って売春を許可することになった。これまで買春には罰則がなく、売春行為が違法とされてきたが、大陪審が０９年１１月に違憲と判断。同保護法の修正期限が６日に迫っていた。エリアの外で売春を行うと、売買双方に３万台湾ドル（約７万８０００円）の罰金を科すなど罰則規定を設けた。 反対派の議員や女性運動団体からは「本質的な意味の男女平等とは違う」「性風俗産業を排除するという目標に、全く近づいていない」と怒りの声が上がっている。女性運動家の１人は「売春婦を雇う男性が法律的に守られただけ。女性の地位向上を目指す闘いは、３０年前に戻された」と落胆していた。 ［2011年11月6日9時9分　紙面から］

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１９８０年代までは多くの「性産業」のイメージで語られることも多かった台湾だが、代表的な台北市の「公娼制度」は２００１年に廃止され、紅灯区（赤線地帯）が姿を消して久しい。だが、根絶にはいたらず、セックス産業は場所や形態を変えつつ自治体ごとに公式、非公式に存続してきたのが実態だ。非公式の場合は処罰対象だが、現行法では売春者側に罰則規定はあっても客側にはない。この不公平が「違憲」と判断され、現行法は６日で失効することに。代わって、条件付きで両者ともに罰せられないという改正法が開会中の立法院（国会に相当）を通過したが…。