原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの？」
この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。 県外への自主避難世帯は１万3,758戸（ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材＝2014年2月末現在）。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末（2017年3月）で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。 自主避難者にとっては死活にかかわる決定だ。住宅支援が打ち切られれば、福島に帰らざるを得ないからだ。さりとて子供の健康を考えると放射線管理区域に相当する場所に帰るわけにはいかない。 「国って何なんでしょうね。みんなで路頭に迷えって言うん
首相「対日攻撃の意思不明でも行使」 集団的自衛権 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げて
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