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理化学研究所の川合眞紀研究担当理事は8月27日、死去した笹井芳樹氏から「理研CDBの副センター長を辞任したい」との申し出を受けたものの、理研が辞任を拒否した件について、「笹井先生も、じゅうじゅうご納得いただいていた」と説明した。 同日、理研が開いた研究不正防止に関する記者会見で、記者からの質問に応えた。 3月の契約更新交渉時に笹井氏から「副センター長を辞任したい」という希望を聞き、竹市雅俊センター長などと協議したが、当時は論文不正の調査委員会が調査を進めている最中で、「その後の処分などの問題があった」ため、申し出は受け入れられなかったという。 辞任が受け入れられなかったことについて、笹井氏には「じゅうじゅうご納得いただき、その後、特にそれが問題になることはなかったと思っている」という。また、竹市センター長の配慮で笹井氏の副センター長としての職務は軽減され、「研究室の運営に専念いただいたと聞
理化学研究所の 小保方晴子研究ユニットリーダーらがSTAP細胞の作製を発表してから29日で半年。生物学の常識を覆すとされた論文は撤回され、細胞の存在は科学的に白紙に戻ったが、疑惑の全容は解明されないままだ。理研の対応のまずさが問題を長期化させ、日本の科学界の信用を失墜させている。 ▽責任なすり合い 英科学誌ネイチャーに発表された論文に画像の加工などの疑問が浮かんだのは、1月29日の発表から間もない2月上旬だった。理研は調査委員会を設置したが、その後も「STAP細胞が存在する根幹は揺るがない」と説明し続けた。 科学と社会の関係に詳しい近畿大の 榎木英介講師は「理研はSTAP細胞があるという前提で対応したため、後手に回った。まず不正の証拠保全や、データと残った細胞の調査に入るべきだった」と初動対応を問題視する。 転機となったのは3月10日。STAP論文に、小保方氏の博士論文の画像が転用された疑
STAP細胞とは何だったのか。 理研統合生命医科学研究センターの遠藤高帆上級研究員による公開の遺伝子配列データの再解析と,共著者の若山照彦山梨大学教授が第三者機関に委託して行ったSTAP幹細胞の調査結果は,STAP論文における研究不正が,理研が不正認定した2項目をはるかに超え,研究全体に及ぶことを示している。 論文で「STAP細胞」と呼ばれている細胞は,どれも同じ細胞ではない。少なくとも3種類あり,実験ごとに異なる細胞が使われている。遺伝子解析に使われたのはうち2つ。1つは染色体異常が生じた多能性幹細胞で,ES細胞(胚性幹細胞)とみられる。もう1つは多能性のない普通の細胞で,酸に浸けたマウスの脾臓細胞だと推定される。STAP幹細胞の元になり,キメラマウスを作製したSTAP細胞は,ES細胞の立体培養だった可能性が高い。STAP細胞を培養して作ったとされる「FI幹細胞」のうち,遺伝子解析実験に
去る6月12日付で「研究不正再発防止のための改革委員会」(岸輝雄委員長)名義による「研究不正再発防止のための提言書」が理化学研究所・野依良治理事長宛に提出されました。 この「提言書」は、日本の基礎科学研究ガバナンス(の不在)の歴史を考えるうえで、非常に重要な、画期的な内容を多く含んでいると思います。 私たちは7月7日に東京大学本郷キャンパス(17:30- 法文2号館文学部1番大教室)において哲学熟議「研究倫理と生命倫理 ―――STAP細胞問題に端を発して」を開催いたします(予約受付は電子メール gakugeifu@yahoo.co.jp 宛にて受け付けています。リンクをご参照下さい)が、ここで大切に議論したい大切な問題の基礎となるものが、今回の「提言書」の中にいくつも盛り込まれていると思いました。 それらについて、この場で比較的丁寧に検討してみたいと思います。 最初のテーマは「研究倫理と生
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、STAP細胞そのものや、実験に使ったマウスの分析結果からSTAP細胞の存在が疑われる不自然な点が相次いで指摘されていることについて、「マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた研究室以外からの入手はありません」などとしたうえで、今後の理化学研究所の調査に協力して事実関係を明らかにできるよう努めたいとするコメントを発表しました。
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は17日、「(理化学研究所研究ユニットリーダーの)小保方晴子さんでなければSTAP細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授(47)が16日、STAP細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてSTAP細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でSTAP細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが作ったとされるSTAP細胞が、万能細胞のひとつのES細胞である疑いが強まっている問題で、下村博文文部科学相は17日、「理研は小保方さんの活用を考えながら、一日も早くSTAP細胞を証明する努力をする必要がある」と述べ、検証実験に小保方氏が参加する必要性を改めて示した。 論文の共著者の若山照彦・山梨大教授が16日、STAP細胞が若山研究室に存在しないマウスで作られたと記者会見で明らかにしたことを受け、下村文科相は「二人三脚でやってきた若山教授から出た話なので、小保方さんでなければSTAP細胞を証明するのはより困難」と語った。 また、理研の懲戒委員会が検討している小保方氏の処分について、下村文科相は「今までの経過だけでも十分判断できる材料はそろっている」とした。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ共同研究者の若山教授の研究室で保存されていた、STAP細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことがわかりました。 理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループです。 それによりますと、センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ES」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析しました。 その結果、この細胞には、15番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることがわかったということです。 共同研究者の若山照彦山梨大学教授は16日記者
STAP細胞の論文の著者の1人で山梨大学の若山照彦教授が16日、記者会見し、STAP細胞を培養し、研究室に残されていた細胞を第三者機関に依頼して分析した結果を明らかにしました。 それによりますと、この細胞はこれまで、小保方リーダーが若山教授の研究室にあるマウスから作製したとされてきましたが、研究室のマウスの細胞ではないことが分かったということです。
STAP細胞の問題で、研究不正の再発防止のための提言を受けた理化学研究所の野依良治理事長は13日朝、文部科学省を訪れ、下村大臣に提言の内容を報告するとともに、対策を早急に取る方針を伝えました。 野依理事長は報道関係者の取材に対し「提言の精神はできるだけ、くみ取りたい」と話しました。 理化学研究所は12日、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する、神戸市の「発生・再生科学総合研究センター」の解体などを盛り込んだ不正の再発防止策のための提言を外部有識者による改革委員会から受けました。 これについて理化学研究所の野依理事長は13日、文部科学省を訪れ、下村大臣に提言を伝えるとともに、「内容を吟味したうえで実効性あるプランを策定したい」と述べ、早急に対策を取る方針を伝えました。 13日に改革委員会が提言した再発防止策の内容に強制力はなく、理化学研究所は信頼回復のため、どのような対応を取るのかが問われ
STAP論文の不正問題を受けて、理化学研究所の改革委員会が小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の早期解体を提言したことについて、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は13日、「彼女のミスから始まったことの影響が及んでおり、本人は申し訳ないと感じているようだ」と明らかにした。 小保方氏とは電話で連絡を取ったといい、三木弁護士は「改革委員会の提言内容を私から説明したが、(小保方氏は)『周囲に対して迷惑をかけている』という気持ちは変わっていないようだった」と話した。一方、三木弁護士は解体の提言について、「CDBは非常にすばらしい研究成果を出しており、私自身はあまりに唐突過ぎると感じる」と述べた。 また、STAP細胞の再現実験に小保方氏が参加することを求めた提言について、「本人は意欲を示している」とした。(佐藤建仁)
STAP細胞論文の問題をめぐり、山本一太科学技術担当相は13日、「疑義が出ていることについては徹底的に調査するべきだ」と述べ、理化学研究所に論文を含めた疑問点の調査を強く求めたことを明らかにした。 理研の野依良治理事長との面会後に話した。STAP細胞に関わる2本の論文については、不正と認定されなかった補完的なレター論文も再調査するよう理研の改革委員会が求めているが、理研は応じていない。 山本氏は「理研は崖っぷちに来ている」と厳しい認識を示した。一方の野依理事長は「理研が早く幕引きをしようとしていると言われているが、そういうつもりはない」と弁明。「この事案の全体像を知るため、さらに専門的な実験や検証が必要だ」と述べた。
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