確かに一理！「報連相なんてムダ！」という外国人ビジネスマンの言い - モチベーションは楽しさ創造から
確か、１週間前くらいにワールドビジネスサテライトを見ていたら、「報連相」についての特集をやっていました。 私達、日本のビジネスマンがビジネスの基本と考えている、報連相を、外国のビジネスマンは異様に捉えているという事がメインテーマ。（番組の最後には肯定的に捉えている事例も紹介されていましたが）日本人と違って、外国人は本音を言いますから、とても面白い内容でした。 特に、日頃、「報連相がビジネスの基本だ」と言っている私にとっては、結構インパクトのある話でした。今まであまり、「報連相」の副作用について考えていなかったので新鮮でした。 彼らが言うには、 大事な事は結果だ。結果が全て。結果を出すまでのプロセスをイチイチ「報連相」するのはオカシイ 本来結果を出す為の活動に時間をかけていく必要がある。（例えば、営業マンであれば顧客への訪問等）しかし日本企業は「報連相」にたくさんの時間をかけている。時間の無
Excelレガシー再生計画：1万人が使った“Excelのお化け”：ITpro
Excelの活用で、多くの現場は生産性の向上という果実を手にした。しかしデータ量やユーザー数の増大など、取り組み始めた当初と前提条件が大きく変わると運用面で壁に突き当たってしまう。日産自動車とリクルートはユーザー環境の変化を最小限に抑えながら、そうした壁を取り除いた。ユーザーからみれば “楽”に劇的な生産性向上を果たしたわけだ。 Excelの“化け物”が限界に 「もはや限界。Excelの化け物に成長してしまった」。日産 グローバル情報システム本部エンジニアリングシステム部の神戸政一郎主担はこう語る。 同社の設計から開発試作工程では、エンジニアがExcelを一斉に操作する。設計が決まってから市場投入までの期間を大幅に短縮する全社プロジェクト「V-3P」のためだ。 まずプロジェクトマネジャが巨大なマスターファイルをベースに騒音・振動や衝突、動力といった性能単位にExcelファイルを作成。性能設
日本のECサイトBEST1000
キーワード入力し検索ボタンを押すと「ネットショップ・運営会社・所在地・取り扱い商材」別に検索ができます。 売上高に※表示がついている場合は推測金額です。 ＥＣショップサポート 株式会社エンターテック 初めても乗り換えもネットショップ構築ならワイズカート レンタルサーバ インフォジャム 売上アップSEO機能搭載レンタルサーバ無料お試し! ECシステム フューチャースピリッツ 多くの有名店長が使うプロユースの高機能カート ＥＣショップサポート 株式会社ＳＡＶＡＷＡＹ（サバウェイ) 取引実績580社！ネットショップ成功の鍵サバウェイ
取材する力と、グーグルの成功譚と・・ - michikaifu’s diary
昨日の続き。 毎日新聞という企業が今後どうなるかは時の流れに任せるとして、「エセ記者」と「ブロガー」の両方ともにスタンスを持つ私として、やや複雑な思いを持つのは、「取材を仕事にするプロ」をこのあとどうやって確保していくのかなー、という点である。 記者のまねごとをしたり、メディアの方とお話したりして、つくづく思うが、やはり給料をもらって、毎日毎日取材をするプロの記者というのは、どうしても必要な存在だと思う。片手間でやっているブロガーとしての私では、どうしてもできないことは多い。ふだんからのリサーチ、記者会見への出席、人のつながり、インタビュー先を探し出す手法、足でかせぐインタビュー。同じ記者会見に出席しても、質問の仕方やそのための覚悟が、アマチュアとプロでは違う。（プロでもヘタな人はいるが、それはとりあえずおいといて、全体のレベル、という意味で・・・）表現の仕方も、まとめ方も、プロはプロであ
Webアクセス解析/BI機能を組み合わせたマーケティング支援ソリューション
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）と日本ビジネスオブジェクツは、マーケティング支援ソリューションサービス「Web解析Plus BIソリューション」の提供を8月11日に開始する。Webアクセス解析とビジネスインテリジェンス（BI）機能が連携するシステムを構築し、Webマーケティング改善につながる意思決定の迅速化などを支援する。 Webサイト訪問者の導線分析から得るWebアクセス解析データを各種業務システムのデータと結びつけ、売上分析や顧客分析を行う。これにより、収益につながる訪問者層の特定精度を高め、より効果的なマーケティング活動につなげる。Webアクセス解析ツール単体では得られない、経営戦略に合致したWebマーケティングの立案／実施が可能になるという。 SBTはビジネスオブジェクツの協力を得て、Webアクセス解析ツールなどの販売と導入支援サービス、データウェアハウス設計／構築、導入後の保
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
ＫＤＤＩが企業へサービス おそろいロゴ携帯で愛社精神！？ - MSN産経ニュース
ケータイを“会社の顔”にしませんか−。ＫＤＤＩは、ａｕブランドの携帯電話端末の外装に企業独自のデザインを施す法人向けサービスを８月下旬に開始する。取引先や顧客の前で、企業のロゴやイメージカラーをあしらった携帯電話を取り出せば、イメージアップにつながるとＰＲしている。 携帯電話の色やデザインは多様化し、外装パネルを取り換えられる機種も人気が高いが、メーカーの量産品しか供給されていなかった。 ＫＤＤＩは今回、取り換えられる外装パネルを企業ごとに特注する仕組みを導入。同時に、最初に現れるメニュー画面も企業の独自仕様に変更し、業務での使い勝手を向上させる。 同社は、大勢の外勤職員が携帯電話を使用する運輸、鉄道、建設、金融・保険などの企業で需要が大きいと想定。一方で、社員の一体感を高めたり、会社貸与の携帯と個人所有品との使い分けを促す効果もあるとして、中堅中小企業にも採用を働きかけていく考えだ。
au「LISMOは1曲420円、iTunesは99セント（約106円）。LISMOの方が権利者を大事にしている」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
au「LISMOは1曲420円、iTunesは99セント（約106円）。LISMOの方が権利者を大事にしている」 1 名前： 三菱(長屋) 投稿日：2008/07/28(月) 04:13:09.84 ID:mvSo3KwX0 ?PLT 「ＬＩＳＭＯにも優位性がある」 高橋 誠 ＫＤＤＩ取締役執行役員常務 ａｕの音楽配信サービスであるＬＩＳＭＯ対応端末は稼働数 １８５４万台と、幅広いユーザーにお使いいただいている。 アイフォーンだと楽曲のダウンロードは無線ＬＡＮ経由だが、 ＬＩＳＭＯは３Ｇのネットワークを使う。場所を選ばずに ダウンロードできるし、最新楽曲数で優位性がある。 音楽業界はアップルが大好きだが、ＬＩＳＭＯも応援してくれている。 最近でもサザンオールスターズの歴代楽曲の「着うたフル」を展開しているが、 ものすごい人気で、これまで触れたことがない人が来ている。 ＬＩＳＭＯの課金は１曲
「iPhone 3G」がソフトバンクの首を絞める時：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iモードからユーザーを奪還する」。今から1年半前、サービス開始直前だったイー・モバイルの幹部から聞いた言葉である。なぜいまさらそんな昔話を持ち出すのか。それは「iPhone（アイフォーン） 3G」の登場によって、記者の頭の中に当時の取材の記憶が呼び起こされたからだ。iモードからユーザーを奪還するのはひょっとするとiPhone 3Gかもしれない――。そんなシカケがiPhone 3Gには盛り込まれている。 孫社長「モバイル・インターネット元年がこの日から始まる」 当時、この“奪還”発言の背景にあったのは、メールの利用やWebサイトの閲覧などで発生する「データ通信」の伸びである。携帯電話事業者の収入を表す指標の一つであるARPU（アープと読む。1
「Web 3.0はクラウド向けプラットフォームが核になる」、米salesforceベニオフCEO
株式会社セールスフォース・ドットコムは7月3日、プライベートカンファレンス「Tour de Force Tokyo」を開催。基調講演には、米salesforce.com会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇し、同社サービスの特長と今後の展開などについて語った。 ベニオフ氏は、SaaSの特長をあらためて紹介。「SaaSの最大の特長はマルチテナントモデルであること。これまでのアプリケーションはシングルテナント方式で運用されており、個別にハードウェアなどのリソースが必要。これに対して、マルチテナント方式はひとつのハードウェアを共有して利用している。結果的に環境にやさしいモデルだ」と、リソースの無駄がないのが利点と説明。 費用面については、「SaaSでは、サブスクリプションモデルを採用している。シングルテナント方式の従来型のアプリケーションは、アプリケーションの構築費用が利用者に初期投資としてかか
ユメのチカラ: 取締役退任。生涯一プログラマ宣言。
6月30日臨時株主総会において、ミラクル・リナックス株式会社の新取締役として、児玉崇、伊東達雄を選任し、それに続く、取締役会議により、新しい代表取締役として児玉崇を選任した。佐藤武前代表取締役社長は、取締役会長へ、わたしは取締役を退任した。 ここにご報告する。 さて、ここからが本題(？)である。取締役を退任したからといってミラクル・リナックスを辞めるわけではない。今後は経営者という責任ある立場を退き一技術者としてミラクル・リナックスに貢献していく。 2000年6月にミラクル・リナックスを創業以来8年にわたって取締役CTOとしてミラクル・リナックスとともに歩んできたが、取締役というよりも、技術屋としてミラクル・リナックスのV1.0の開発、OSDL (Open Source Development Lab -- The Linux FOundationの前身)への参画、そしてAsianuxプロ
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
【第７章】業務と業務改善
「企業」とは、一般に営利目的を持ち、生産・販売・サービスなどの経済活動を行う組織体で。狭義には、「株式会社」や「有限会社」などの私企業を指しますが、広義には国が関与する公的な企業も含まれます。
『グーグルが本当に怖い理由 〔補完財の戦略的価値）』
ITについて鋭い批評を続けている、経営理論家のニコラス・カーのブログが面白かった。 経済学における補完財という概念を使って、昨今のIT企業の戦略を説明した、 補完財の戦略的価値というコラムだ。原文のURLもはってあるので、興味のある方はどうぞ。 http://www.nicholasgcarr.com/digital_renderings/archives/the_strategic_value.shtml 補完財とは他の商品と一緒に利用される商品のことだ。珈琲と砂糖、映画とポップコーン。材木と線路、PCとデジカメなどなど。 一つの製品の供給を増やすか、価格を下げると、補完財への需要は上昇する。 例えば、電気料金を下げると、掃除機の売上が増加する。 最近気になる商品としては、ガソリンと自動車、高速道路のようなものか。 ガソリン代が上がると、車の売上が落ち、高速道路の利用率が落ちる。でもエコ
トヨタも恐れる割販法改正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開 リアルな声、足で稼ぐ (1/2) - ITmedia News
ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース～83社に学ぶつまずきの教訓～」に、注目が集まっている。 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。 倒産企業から現役バリバリの企業ま
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