安倍首相のメディア戦略 記者クラブ破りと「イチ・ロク・サンケイ」
昨年末12月26日の安倍内閣発足からもうすぐ1カ月。首相が交代するとメディアへの対応や広報の仕方も変わるため、取材者の一人として、安倍政権のメディア戦略がどう展開されるかに関心を持っていた。案の定というべきか、今回大きな変化があった。象徴的だったのは、首相官邸に詰める記者が所属する「内閣記者会」の長年の慣例を破って、新聞各紙の単独インタビューに応じたことだ。 長年の経験をふまえた巧みなメディア戦略 総理大臣の新聞やテレビの単独インタビューは内閣記者会の取り決めで事実上、不可能だった。しかし、首相側が承諾すれば、記者会に所属しない外国の有力新聞や、国内外の雑誌などがインタビューできてしまうという矛盾が以前から指摘されていた。首相はこうした記者クラブの「自縄自縛」の状態を各社ごとに単独インタビューを受けることで突破した。 実際、これまで読売、東京（中日）、日本経済、産経の各紙がインタビューを行
大王朝を揺るがす民主化運動の混乱は必ずやって来る世界にとっての「中国リスク」が無視できない背景
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 『南方週末』の記事改ざん事件が語る 中国を揺るがす民主化運動のうねり 中国・広東省にあるリベラル系週刊誌『南方週末』の記事に関する、中国共産党・宣伝局からの圧力による記事改ざん問題は、今後の中国経済のリスク要因を浮き彫りにしている。中国では、いずれ民主化運
「尖閣棚上げ」言及の公明代表、軌道修正 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の山口代表は２２日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「我が国固有の領土で、『領土問題は存在しない』という立場は、政府・与党の共通した認識だ」と述べた。 ２２日からの中国訪問の出発前に、羽田空港で記者団に語った。２１日放送の中国メディアのインタビューで「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と尖閣問題の棚上げに言及したが、軌道修正した形だ。 山口氏は、中国指導部要人との会談などで棚上げ論に言及するかどうかは「今後、十分、考えたい」とした。 これに関し、自民党の石破幹事長は２２日午前の記者会見で「日本政府は一度も棚上げを是認したことはない。国際法的、歴史的経緯からしても棚上げする理由はどこにも存在しない」と述べた。
「Ｊリーガーのカルテ見た」とツイッター…炎上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｊ１サンフレッチェ広島の佐藤寿人選手のカルテを研修先の病院で見たなどと、広島市の専門学校の女子学生がインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、学校と病院がチームに謝罪していたことが分かった。 学校によると、学生は、就職が内定していた同市内の病院で研修中の今月１６日夜、「佐藤選手のカルテみてみた」「住所とか電話番号とか」と書き込んだ。カルテの内容などには触れていなかったが、その後、ネット上で騒ぎとなり、本人が病院と学校に申告した。書き込みは自分で削除したという。 学校は学生を処分し、病院と共にチームに謝罪。学生は「申し訳ないことをした」と話し、病院への就職内定を辞退したという。 学校側は「医療人としてあるまじき行為で深くおわびする」とコメントした。
空手道部で女子部員に平手打ち、指導者解雇へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松江市の私立松徳学院中学・高校は２２日、空手道部で昨年、部活中に３０歳代男性の外部指導者が女子部員に平手打ちをするなどの体罰をしたとして、指導者を解雇すると発表した。 同校によると、指導者は校外から招かれ、約７年前から同部を指導。昨年６月、高校生の女子部員の頬を平手打ちしたほか、同年９月には中学生の女子部員数人に１時間以上、正座させた。いずれもけがなどはなかったという。 同校は中高一貫の共学校。空手道部は中学、高校とも全国大会出場経験がある。 河上隆一校長は「指導、監督が不十分だったと反省している。生徒や保護者に心配をかけて申し訳ない」と話している。
桜宮高在校生は猛抗議！「市長から具体的な理由やメリットの説明がなかった」 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪市立桜宮高の体育系２科の募集中止を受け、運動部の元主将ら、３年生８人が２１日に市役所で記者会見した。 生徒らはまず、「本当に残念、言葉も出ない。在校生や受験生のことを考えたら、もっと違う結果があったのではないか」と募集中止に批判的な意見を語った。 橋下徹市長は同日午前、同校を訪問したが、「市長から具体的な理由やメリットの説明がなかった」「十分に聞いてくれなかった」と不満をあらわにした。 教員を総入れ替えする案については「生徒の心の傷は、同じ傷を味わった先生にしか癒してもらえない」と反発。「大切な仲間を奪われ、何もできないうちに体育科を奪われ、部活を奪われ、先生も奪われてしまうかもしれない」として、今後、総入れ替え中止のために行動していく考えを示した。
退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。 棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に
【悲鳴ワロタｗｗ】「日中関係改善なしに日本経済は再生せぬ、強硬外交一本の安倍政権は短命必至」 【中国網】
安倍総理は就任後、政権運営の重心を外交と決めたらしく、頻繁な立場表明や外交活動によって、その運営能力が民主党政権を上回ることをアピールしようとしている。安倍総理は米国及びアジア太平洋地区の国家と協力・協調路線で話を進めながら、対中外交では珍しく強硬姿勢をとり、特に釣魚島問題では「交渉の余地は無い」と強調している。日本メディアは、安倍政権の外交政策を次のように集約する。 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358778113/ ソース：http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/21/content_27746057.htm 安倍総理は就任後、政権運営の重心を外交と決めたらしく、頻繁な立場表明や外交活動によって、その運営能力が民主党政権を上回ることをアピールしようとしている。 安倍総理
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フリーライター宮島理
公明代表、邦人救出で自衛隊法改正検討の考え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【イベントレポート】 【特別コラム】Lightningがもたらす光と陰
橋下氏は真紀子氏そっくり！？ 極論で注目集め改革進める共通点 - 政治・社会 - ZAKZAK