社民、国民新両党が一段の規制強化を求めていた派遣法改正の原案ですが、結局事前面接の部分解禁を見送ることとなったようです。 政府は17日朝の基本政策閣僚委員会で、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁するとした原案を修正する方針を決めた。菅直人副総理・財務相が社民、国民新両党の修正要求を受け入れた。19日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。 改正案は仕事がみつかったときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を、専門技術が必要な26の職種や高齢者の派遣などを除いて原則、禁止する。製造業派遣も原則禁止し、例外として、仕事がないときも派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」に限って認める。 雇用情勢や企業活動への影響に配慮し、一部を除き公布から3年以内に施行する。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/2