地方創生、実情とずれ 首相官邸担当記者、初任地の北海道・中空知を歩く (10/22 11:20) 開会中の臨時国会で、安倍晋三首相(60)が目玉と位置付ける地方創生の審議が本格化してきた。総額1兆円の事業を並べ、自治体にも「やればできる」と奮起を促すが、地域の反応が見えてこない。人口減少が深刻化する道内の自治体は、政府が旗を振る地方創生に、どんな思いを抱いているのか、それが再生につながるのか―。地方創生の発信地・首相官邸を離れ、初任地である滝川支局管内のまちを10年ぶりに訪ね、考えた。(東京報道・首相官邸キャップ 宇野一征) ■上砂川 1兆円事業の恩恵届くのか 地方の声が凝縮されている気がして、真っ先に空知管内上砂川町に向かった。炭鉱で栄えたまちは、取材していた当時から人口減少が止まらず、そんな姿を記事にしていた。町役場を訪れると、故吉田忠夫町長が「このままでは7年後に財政破綻する」と独自
自民OB改憲を危惧 「赤旗」に登場し批判 講演「右へ右へ心配」 (06/02 09:29) 「憲法改悪は許さない」。古賀誠元幹事長や野中広務元官房長官ら自民党の大物国会議員OBが「護憲」で奮起している。講演やインタビューを通じ、安倍政権が意欲を示す憲法改正の発議要件を定めた96条や平和主義をうたう9条の改正論を批判。戦中時代を生き、かつて「ハト派」と呼ばれた重鎮たちは国会から去った今も、歯止め役がいない改憲論議に警鐘を鳴らす。 「96条改正は絶対やるべきではない」。古賀氏は5月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を真っ向から批判した。 インタビュー記事の掲載は6月2日付の日曜版。自民党元幹部が赤旗に登場するのは異例だ。過去にインタビューに答えたのはごく少数で、09年の野中氏、今年1月の加藤紘一元幹事長ら党内ハト派の論客たちが並ぶ。 憲法改
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