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総務省に関するYauchiのブックマーク (7)

  • 総務省|野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日)

    おはようございます。お待たせしました。 今日、私の方から2点発言をさせていただきます。 【平成29年台風第18号による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付】 まず、平成29年台風18号によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害により多大な被害を受けました大分県佐伯市及び津久見市に対し、応急対策などに係る当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部14億円を、明日27日(水)に繰り上げて交付することを日決定いたしました。 今後とも、被災団体の実情を十分にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、財政運営に支障が生じることがないように適切に対応していきたいと思います。 【ふるさと納税のさらなる活用に向けた大臣書簡の発出】 次に、ふるさと納税

    総務省|野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日)
    Yauchi
    Yauchi 2017/09/29
    09/26「(...)相手の方から当確が出て、選挙事務所にいた皆さんが、あちらに走るのを私は呆然と見送ったことがあります。でも、お気の毒だったと思います。その人、また戻ってこなきゃいけなかったり」そんなことが。
  • 総務省|ふるさと納税トピックス一覧|平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について

    (2017年07月04日) ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査を行い、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。(実績は平成28年度決算見込の状況) ふるさと納税に関する現況調査結果 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度~平成28年度) ふるさと納税に関する現況調査結果(都道府県・市区町村別)集計結果

    総務省|ふるさと納税トピックス一覧|平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について
    Yauchi
    Yauchi 2017/07/04
    07/04「ふるさと納税の直近の実績について、調査結果を取りまとめましたので公表します」北海道の泊村が、9年連続実績ゼロ&「工夫している取組は?」の問いに「募集は行っておりません」と回答していて超ロック。
  • 総務省|報道資料|世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 <調査結果に基づく勧告>

    連絡先 総務省行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当室 担当:畠中、島岡 電話(直通):03-5253-5442 FAX :03-5253-5436 E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査-結果報告書(PDF) 表紙 前書き 目次 図表目次 第1 実態調査の目的等 第2 調査結果 1 世界文化遺産の概要と現状等 (1)世界文化遺産の概要等 (2)我が国の世界文化遺産の保存・管理等の現状 2 世界文化遺産の保存・管理等の実施状況 (1)世界文化遺産に係る地方公共団体等の各種取組状況 (2)世界文化遺産の適切な保存・管理の推進 ア 文化財保護法に基づく保存・管理の推進 (ア) 落書きによる重要文化財等のき損 (イ) 史跡等の無許可の現状変更等 イ 文化財保護法以外の法令等に基づ

    総務省|報道資料|世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 <調査結果に基づく勧告>
    Yauchi
    Yauchi 2016/01/15
    01/15「世界文化遺産に係る取組を調査し、必要な改善措置について関係府省に勧告することとしました」文化庁が把握していない落書き14件、建築物設置など無許可の現状変更等が3件、自販機など無許可の工作物等が6件と。
  • 総務省|小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起

    無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります(注1)。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等(注2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提

    総務省|小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「全校生徒の投票先、実は〝筒抜け〟になってます」生徒会選挙で驚きの事実 「投票の秘密」の侵害、教育デジタル化が招く 「私がミニスカートをはいても、ニューストピックにならない世の中になってほしい」 “渋谷系の女王”野宮真貴さんが語る音楽人生の「昨日・今日・明日」 「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~

    47NEWS(よんななニュース)
    Yauchi
    Yauchi 2015/01/24
    01/23「総務省行政評価局は最高裁裁判官の国民審査について、期日前投票の期間を衆院選と統一するよう選挙部に求めた。衆院選が公示日翌日から11日間投票できるのに対し国民審査は投票日の7日前からと定められている」
  • 総務省|地方公共団体の財政の健全化|地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた規定の廃止について

    地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)」附則第5条を廃止する「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)」が平成23年11月30日に施行されました。 (旧制度の概要はこちらです。) 今回の改正により、地方公共団体から国等に対する寄附金等の支出については、法律による原則禁止を改め、地方公共団体が自主的に判断することとなります。

    総務省|地方公共団体の財政の健全化|地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた規定の廃止について
    Yauchi
    Yauchi 2012/09/08
    「今回の改正により、地方公共団体から国等に対する寄附金等の支出については、法律による原則禁止を改め、地方公共団体が自主的に判断することとなります」改正後も附則にあった原則禁止は23年廃止。知らなかった。
  • 外国人住民に係る住民基本台帳制度

    Yauchi
    Yauchi 2011/11/15
    「外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えるための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日(H24年7月頃予定)とされています」メモメモ。
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