河北新報 東北のニュース／国税局、異例の税金還付ＰＲ 震災被災者に特例措置
国税局、異例の税金還付ＰＲ 震災被災者に特例措置 石巻税務署で税金の還付手続きの相談をする被災者ら（手前）＝１０日、石巻市 東日本大震災を受けて成立した震災特例法で、家や家財道具に損害が出た人の税金が還付されることになった。ただ制度の周知は十分とは言えない。仙台国税局は、家が壊れるなどして自治体から罹災（りさい）証明を受けた被災者に通知を出して相談を呼び掛けるほか、被災地の税務署に職員を集中投入。税金徴収が主な仕事と思われがちな国税局が、異例の還付キャンペーンを続けている。 被災者の所得税減免などを定めた震災特例法は４月２７日に成立した。仙台国税局によると、それ以降、１０月末までに、岩手、宮城、福島の３県で被災者から受けた相談は１３万７５６８件。仙台国税局は還付対象者を２８万人程度とみており、まだ半分にも満たないとしている。 津波被害が甚大だった名取市や宮城県亘理町を抱える仙台南税務署
１１年流行語グランプリは「そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」
『現代流行語辞典』の監修を務める日本流行語協会は１３日、２０１１年最も話題をさらった流行語を「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」と発表した。授賞式は来月２０日、毎年「今年の漢字」を発表することで知られる京都市清水寺の隣にある応分蓮寺にて行われる。 協会では、テレビ・新聞などのマスコミやインターネットを通じて、その年最も広く国民に親しまれた新語を流行語グランプリとして年末に発表している。今年は３月の東日本大震災を反映したためか、グランプリ候補として「ぽぽぽぽーん」「こだまでしょうか」「急に津波が来たので」など、震災関連の言葉が目立つ。また文化方面では「マルモリ」「スマホ」「フカツェリ」などの言葉も候補に挙がっていた。 大きな事件が相次いだなか、最後の最後に飛び込んで一気に話題をかっさらって行ったのが、今年のグランプリ「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」だ。ＴＰ
河北新報ニュース 決戦明暗―検証 宮城県議選（上）低投票率／浮動票消え新人沈む
東北６県の県知事選と県議選、宮城県内の市町村長選、仙台市議選の記事を扱っています。 過去の特集「統一選2011」のページはこちらです。 政党の消長や地盤の死守を懸けた対決に、明暗が浮かび上がった。１３日投開票された県議選。記録的な低投票率が候補者の当落を分け、震災復興を押し進めた村井嘉浩知事へのスタンスの打ち出し方も戦いを左右した。９日間の激闘を振り返る。（県政取材班） ＜もう一押しが…＞ 開票が始まった１３日午後９時すぎ、県選管が発表した確定投票率に陣営がどよめいた。「太白選挙区、３６．７６％」。前回２００７年より１０ポイント以上低い。 約２時間後、みんなの党新人の阿部千夏（４１）は長町の事務所で声を詰まらせた。「基礎票がない中で８０００人近い支持を得た。あと３カ月あれば…」 太白は定数５。８人が争った。阿部は選挙戦を街頭演説１本で戦った。当選圏に肉薄したが、「もう一押し」を呼び込
河北新報 東北のニュース／山元町・被災住民、転居希望５５％ 住宅被害程度で差
山元町・被災住民、転居希望５５％ 住宅被害程度で差 東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県山元町で、被災住民の５割以上が転居を希望していることが、町の調査で分かった。約１割の住民が町外への転居を希望する一方、約３割は被災前の場所で生活再建を望む。自宅の被災状況によって、今後の住まいに関する考え方に差が出ている。 調査結果によると、希望の居住地（複数回答）は「被災前の場所」が３２．４％で最多。一方、「町が計画している新たな居住地」（３２．０％）と「町外」（１３．２％）、「町内」（１０．１％）を合わせた転居希望者は計５５．３％に上った。 自宅の被災状況が「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の場合、それぞれ６～７割の住民が「被災前の場所で暮らしたい」と回答。これに対し、「流失」と答えた住民の７割、「全壊」の６割が転居を希望している。 希望の住居形態（複数回答）は「一戸建て（持ち家）」が６
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聯合報民調／64%選民 最關心無薪假 | 藍綠布局拚2012 | 國內要聞 | 聯合新聞網
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