国税局、異例の税金還付PR 震災被災者に特例措置 石巻税務署で税金の還付手続きの相談をする被災者ら(手前)=10日、石巻市 東日本大震災を受けて成立した震災特例法で、家や家財道具に損害が出た人の税金が還付されることになった。ただ制度の周知は十分とは言えない。仙台国税局は、家が壊れるなどして自治体から罹災(りさい)証明を受けた被災者に通知を出して相談を呼び掛けるほか、被災地の税務署に職員を集中投入。税金徴収が主な仕事と思われがちな国税局が、異例の還付キャンペーンを続けている。 被災者の所得税減免などを定めた震災特例法は4月27日に成立した。仙台国税局によると、それ以降、10月末までに、岩手、宮城、福島の3県で被災者から受けた相談は13万7568件。仙台国税局は還付対象者を28万人程度とみており、まだ半分にも満たないとしている。 津波被害が甚大だった名取市や宮城県亘理町を抱える仙台南税務署