女川のがれき、東京に 都・宮城県が来週にも基本合意、協定 東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物について、東京都が受け入れ方針を固めたことが16日、分かった。来週にも都と宮城県、同町が基本合意し、都と県が協定を結ぶ。県内で発生した災害廃棄物を東北6県以外で本格処理するのは初めて。都の受け入れは宮古市に続いて2例目。 搬出するのは同町の仮置き場に集積した木くずなどの可燃物。コンテナに密封してJR貨物で鉄道輸送し、東京23区でつくる事務組合が処理する。処理費用は県が負担する。12月に試験的作業に着手し、年明け以降、本格処理を始める。 女川町の廃棄物量は44万4000トン。都の受け入れ量は未定。町はがれきの放射性物質測定を独自に実施しており、放射性セシウムは焼却灰の状態でも国が定めた最終処分場での埋め立てが可能な値(1キログラム当たり8000ベクレル)を大幅に下回ったという。コンテナ
来春高卒者、「宮城県外企業へ」大幅増 就職内定率47% 来春の宮城県内の高校卒業予定者の就職内定率は47.4%で、前年同期を7.6ポイント上回ったことが16日、県教委のまとめで分かった。東日本大震災で被災した地元企業の採用縮小に伴い県外志向が強まり、県外企業に内定した生徒が大幅に増えた。 卒業予定者2万84人のうち4892人が就職を希望し、10月末現在で2317人が内定を得た。県内企業への内定者は1565人と内定者全体の67.5%を占め、県外は752人で32.5%だった。前年同月に比べ、県外の割合が6.9ポイント増と大きく伸びた。 学科別の内定率は(1)工業70.1%(5.4ポイント増)(2)水産58.1%(7.2ポイント増)(3)総合54.6%(11.8ポイント増)―の順に高い。前年同期の内定率が27.6%だった農業科は就職指導の強化が奏功し、12.6ポイント増の40.2%となった。
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