本格除染期待と不安 宮城・岩手11市町も重点地域に指定 放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に19日、福島県の40市町村のほかに岩手、宮城両県の計11市町も指定された。両県の各市町は本格的な除染の進展に期待感を示す一方、指定に伴う風評被害への懸念や除染対象エリアの線引きの難しさなど山積する課題を指摘した。 指定されたのは岩手が一関、奥州、平泉の2市1町。宮城が石巻、白石、角田、栗原、七ケ宿、大河原、丸森、山元の4市4町。 一関市は既に、市内の小中学校をはじめ公共施設などの除染対策を進める。勝部修市長は「ともに指定を受けた市町と歩調を合わせ、きっちりとした除染の計画策定を進める」と気を引き締め直す。農産品など地域の風評被害には「正直に言って分からない」と不安ものぞかせた。 栗原市危機管理室は、除染対象区域の線引きの難しさを予想する。市独自の調査では同じ地域でも空
東日本大震災が起きた直後から、被災者への支援物資配分と高速道路の活用に着目してきた。大震災(3.11)から8日たった時点で、某企業が準備したカップ麺100万食も半分しか配分されず、粉ミルクや下着なども相当数準備されたが、発送要請もなく急場の役に立たなかったという。 寸断された道路は復旧してもガソリンと輸送手段の不足という体たらく。高速道路も早いところでは翌日に応急復旧したが1車線通行は数日続き、一般道へのアクセスが弱く、救援物資などの搬送に支障をきたした。 サービスエリアやパーキングエリアは道の駅や防災拠点として活用されたところもあるが、全体に政治主導が空回りし無残な姿をさらけ出した。 官庁のセクショナリズム
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