土砂山積み、復興の足かせ 陸前高田は想定の2・5倍
東日本大震災のがれき処理に伴い、本県沿岸部で大量の土砂が発生しているが、使い道が定まらない。陸前高田市は浸水した水田の表土撤去や、がれきの分類過程で生じた土砂が想定の２・５倍に上る見通しだ。県の処理計画では復興資材として活用する予定だが量が膨大で不純物も混じっており、実際にどれだけ使えるかは不透明。用途が定まらず、土砂が作業スペースを占有し始めた仮置き場もあり復興の足かせになっている。 陸前高田市は県内で最大規模の農地３８３ヘクタールが浸水し、ガラスやプラスチックなどを含んだ大量の被災土砂が発生した。県が昨年８月に策定した災害廃棄物処理詳細計画では、同市の災害廃棄物は推計９２万５９００トンで、うち土砂などの堆積物は１９万９３００トン。 しかし市によると、土砂などの堆積物は現時点で５１万６千トン（県庁舎３・２杯分）に上り、仮置き場で山積みに。市市民環境課の金浜幹也環境安全係長は「処理が進まな
県内がれき525万トン 推計を90万トン上回る
東日本大震災で発生した本県のがれき量は、昨年８月に策定した県災害廃棄物処理詳細計画の推計量より約９０万トン多い約５２５万トンに上る見通しになった。沿岸被災地で想定を上回る土砂が発生したことなどが要因だ。県は２１日に開く県災害廃棄物処理対策協議会（座長・達増知事）で同計画の見直しを提示。広域処理量を増やすなどして、目標に掲げている２０１３年度末までの処理完了を目指す。 同計画では約４３５万トンの処理を１３年度末までに終えるため、年度別の処理目標を設定。１１年度は６９万２２００トン、１２年度１８２万６３００トン、１３年度１８３万４５００トンとしていた。 しかし、１１年度の処理実績は５１万４３４０トンで進行率は全体の１１・８％にとどまる。破砕・選別施設の整備遅れや県外での広域処理の停滞により、目標の７４％しか処理できなかった。 県は県外自治体への協力要請を強め、これまで想定していた広域処理量（約
河北新報 東北のニュース／がれき広域処理要請１００万トン、当初より２４４万トン圧縮
がれき広域処理要請１００万トン、当初より２４４万トン圧縮 東日本大震災で発生した宮城県内のがれきのうち、県が被災地以外の自治体に処理要請する広域処理量が、当初見込んだ３４４万トンから１００万トン程度に圧縮される見通しとなったことが１８日、分かった。県全体の発生量（約１８００万トン）のうち、県が被災１２市町から処理を受託する１１００万トンも約４割減少する見込み。 広域処理の推進に当たり、県が実施したがれき量の再精査で判明した。解体が必要な家屋数が確定し、当初の推計と比べ減少したことや、津波で洋上に流されたがれきが相当量に上ったことが理由とみられる。 政府が目標に掲げる２０１３年度末の処理完了の前倒しも期待されるが、県は「目標を達成するには、依然として広域処理を要請せざるを得ない」としている。 広域処理量の圧縮は総量の減少に加え、県内処理を拡充することで可能となった。 県は、県内８カ所
時事ドットコム：県外処理、百数十万トンに＝震災がれき、当初想定の半分以下−宮城県
県外処理、百数十万トンに＝震災がれき、当初想定の半分以下−宮城県 県外処理、百数十万トンに＝震災がれき、当初想定の半分以下−宮城県 東日本大震災で発生した宮城県内のがれきについて、同県外での処理を見込んでいたがれき量が当初想定していた３４４万トンから、半分以下の百数十万トンに減ることが１９日、分かった。宮城県によると、津波で海に流出したがれきが予想以上に多かったほか、県内の処理体制の強化により県外への搬出量が抑えられることなどが理由という。 宮城県は震災後１年の今年３月から、がれきの発生量や県内での処理可能量を改めて精査していた。その結果、海への流出に加え、修繕で対応できる被災住宅が増えて解体に至る家屋が予想より減ることが判明。仙台市が県内他自治体のがれき受け入れを決めたことや、震災復旧工事でがれきの再利用が進むことなども寄与するという。（2012/05/19-13:25）
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