水俣病被害者救済策の対象地域から外れている鹿児島県伊佐市の山間部にある布計(ふけ)地区で今夏、70代の夫妻2人が初めて県から「被害者」と判定された。地区では過去に水俣病の認定患者が出ておらず、過去の政治決着でも対象地域から外されてきた。救済対象者の判定作業は大詰めを迎えているが、対象地域を決めた「線引き」の矛盾が改めて浮き彫りになっている。 救済策は原則として、不知火(しらぬい)海沿岸の対象地域に居住歴があり、1969年11月までに生まれたことが条件。布計地区のような対象地域外からの申請は、原因企業チッソのメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に食べていたことを申請者が自ら証明する必要がある。 布計地区は80年代まで鉄道で熊本県水俣市と結ばれており、行商が水俣の魚を運んでいた。被害者団体「水俣病不知火患者会」によると、同地区では、対象地域に居住歴はないが、民間の検診で水俣病の典型症状が確認さ
酷暑で知られる群馬県館林市で、たびたび40度を超える気温を表示してきた東武線館林駅前の同市所有の温度計が、気象庁に無届けで設置されていたことがわかった。 気象業務法の規定では、同庁以外の公的機関などが気象観測データを公表する場合、観測業務の信頼を損なうことがないよう、検定済みの機器を使用した上で、同庁に届け出ることを義務付けており、同庁は今後、同市から事情を聞き、指導に乗り出す。 同市は熱中症への注意喚起のため、2011年度から人通りの多い駅のロータリーにデジタルで気温を表示する温度計を設置。最近は猛暑日にテレビのニュースなどで取り上げられることが増えたが、市内の別の場所に設置されている地域気象観測システム(アメダス)の観測より高い気温が表示されることもあり、市民の間で疑問の声が上がっていた。 地方自治体などが設置する温度計は、アメダスなど気象庁の観測データを表示するだけなら問題はないが、
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