衆院予算委で答弁する安倍(右)。復興庁の機能発揮へ不断の見直しを誓う=19日 「中間貯蔵施設や東京電力福島第一原発の廃炉を担う『福島復興庁』の創設を目指したい」。昨年10月、東京都内で行われた県町村会役員と県関係国会議員の意見交換で議員の一人が構想を打ち上げた。 廃炉は30~40年かかるとされ、県内の復興は終点が見えない。一方、復興庁は法律で東日本大震災から10年後の平成32年度末までの廃止が定められた。折り返しとなる5年を前に、後継組織の在り方を見据えた議論が動きだしている。 自民党東日本大震災復興加速化本部は今年1月、国会内で復興庁から28年度以降の復興基本方針の骨子原案を提示された。立ち会った議員が33年度以降の政府の役割が曖昧だと指摘し、骨子案には「福島の復興に国が前面に立つ」の文言が盛り込まれた。復興庁は3年後をめどに後継組織の枠組みを決める考えだ。 被災市町村からは復興庁の県内
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