経営難が続く第3セクター・肥薩おれんじ鉄道を県内の全43市町村が条件付きで支援する方針が固まった22日、非沿線の首長からは「やむを得ない」と容認する一方、市町村の基金を使って5年で7億円超を充てる優遇策に異論も相次いだ。 おれんじ鉄道は2004年の開業以来、赤字が続く。当初188万人だった輸送人員は減少に歯止めがかからず、20年度は新型コロナウイルスの影響で80万4000人に落ち込んだ。物価高や燃料高騰も響き、22年度は9億4900万円の経常赤字を計上した。 県と沿線3市は「県全体が貨物輸送で恩恵を受けている」と強調。トラック輸送の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流を確保する観点からも「鉄道の役割は大きい」と支援の継続を求めてきた。国にも補助金を要請しているが一部にとどまる。 「厳しい経営を考えると助成はやむを得ない」。鹿屋市の中西茂市長は理解を示しながらも、「物流で必要なら、県