政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
ツイッターやはてなダイアリーなどでいくつか今回の記事に対するコメントをいただいたので、目に付いた範囲でいくつかの記事やコメントに御礼を述べ、私の視点についてさらに補足する形で応答させていただきたい。「である調」で記事を書いてきたので、ここでもそれで統一することをご容赦いただきたい。 椿の奇形と不安の種とを執筆したアサイ@poplacia氏がツイッター上でコメントしてくださった。 アサイ@poplacia氏に感謝したい。 アサイ@poplacia氏のコメントには、いくつかの観点があると思うが、ここでは、このツイート 「例として挙げている(挙げていない)ことに対して「わずかな助けにしかならない」とまで読み取るのは大仰ではないかな、とは感じました。」 について弁明しておきたい。私の書き方が大仰であると感じられる向きは確かにあるかもしれない。 しかし、私が「わずかな助けにしかならない」と書いたのは
ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、30日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは2008~10年、オーストリア・北アルプスで、7組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。
肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高いことが、約8万人を対象にした約10年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかった。 同センターが28日、発表した。 牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がることは、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられた。 岩手や長野、茨城、沖縄など9県在住の45~74歳の男女約8万人を対象に、1995年から2006年まで追跡調査した。このうち大腸がんになった1145人(結腸がん788人、直腸がん357人)について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられた。 男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ(1日当たり約100グラム以上)のリスクが、最も少ないグループ(同約35グラム未満)の1・44倍だった。女性でも、赤肉(牛と豚肉)の摂取量最大のグループ(同約80グラム
現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「白血病患者急増 医学界で高まる不安」として、以下の内容が出回っています。 【ネット上からの引用】 各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。 白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。 また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。 日本医師会が、このような発表を行った事実はありません。 本文中には、「各都道府県の国公立医師会病院」との表現がありますが、そもそも医師会病院は、国公立ではありませんし、統計
「社会保障と税の一体改革」に向け、生活保護制度の改革について議論する民主党厚労部門会議の生活保護ワーキングチーム(WT、梅村聡座長)が29日に開かれ、医療費への一部負担の導入について、賛否を両論併記して部門会議に提出することを決めました。 28日までに明らかになっていた論点整理案では、医療費の一部自己負担のほか、▽より安価な後発医薬品の義務化を含めた使用促進▽過剰受診抑制に向けた指導強化▽就労先や銀行などへの収入・資産調査の強化▽悪質な不正受給事案に対する国の告発基準策定―などが盛り込まれていました。 同日の会合後、梅村座長は記者団に、医療費の一部自己負担については賛否両論があるとし、「他制度との兼ね合いもあるので、短期間のワーキングでは結論は出せない」と語りました。 後発医薬品の義務付けについては、「法的な兼ね合いがあり、厚労省に知恵をださせる」と述べました。 梅村座長は、受給者に「コス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く