科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
もうひとつの沖縄問題 公共事業依存のまち
基地問題に揺れ続けてきた沖縄は復帰40年の節目を迎える。 「本土との格差是正」、「自立型の経済の構築」を目標に これまで沖縄には10兆円規模の巨額の予算が投下されてきた。 しかし、特別措置によって沖縄は公共事業に依存し 経済の自立への道筋を描けないままとなっている。 来年度から沖縄県が要望する3000億円もの一括交付金は今度こそ沖縄の経済振興につながるのか、それとも新たな依存への道をたどるのか。 ＊この記事は、WEDGE12月号特集「もうひとつの沖縄問題 10兆円振興策への依存体質」の第2部です。 沖縄経済を支えるのは3Kだといわれる。基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。なかでも、沖縄振興策による巨額の公共事業で県内の建設業は潤ってきた。沖縄振興の今年度予算2301億円のうち、公共事業は1446億円と63％を占める。沖縄振興とは巨大な公共事
「マイナス金利」で円高阻止を
リーマン・ショック後の一連の金融危機は、世界金融が大きな潮目にあることを物語る。 金融が先進国の成長のエネルギーを創出してきた時代は、曲がり角に─。 グローバル・インバランスを抱える現状では、経済問題を先進国だけで解決するのは不可能だ。 欧米はすでに「規制緩和」イデオロギーから抜け出し「金融の不自由化」へと方針を転換している。 日本も、大きな発想の転換で、防衛的な為替管理を実行せよ。 ギリシャ問題に端を発する金融危機が収束しない。2008年9月のリーマン・ショックから続く一連の危機は、一過性のものなのか。あるいは大きな潮目の変化なのか。 1979年に旧・東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）で外為業務を始めてから、30年以上、金融業界に身を置いてきた私にとって、自由な市場の持つ合理性は、疑うことのない絶対的な価値だった。しかし、金融の時代、グローバリゼーションの時代が頓挫しつつあるとはっきりと
小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
北方領土支配の象徴 「ギドロストロイ」
11月1日、ついにメドベージェフ大統領が北方領土に足を踏み入れた。 ロシアが金をつぎ込んだインフラ整備と、豊富な水産資源で豊かになった四島は、 エリツィン時代の「見捨てられた土地」から様変わりした。 日本のビジネスマンや旅行者が、続々と押しかけている。 この10年間、内向き志向で領土問題に無関心だったツケは重い。 メドベージェフ大統領が国後島に行くという情報を私が関係者から得たのは10月28日、訪問の4日前だった。「大統領府の職員が準備のために島に入ったようだ」。そう聞かされても、半信半疑だった。APEC（アジア太平洋経済協力会議）の開催を前に日本をあえて挑発するのは避けるのではないかと考えたからだ。 大統領が訪問を急いだのはなぜか。カギは尖閣諸島問題をめぐって日中間の緊張関係が高まっていることにある。中国に歩調をあわせてこの機会に領土問題で日本に攻勢を強めるのがロシアのねらいだ。11月2
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