駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 −−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、二国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。
知床:激痩せヒグマ目撃例相次ぐ 深刻な餌不足背景に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界自然遺産・知床の北海道斜里町側の海岸で、肩や腰の骨が浮かぶほど痩せこけたヒグマを同町の漁師が撮影した。知床では痩せたヒグマの目撃例が相次いでおり、ヒグマ対策に当たる知床財団は、深刻な餌不足が背景にあると指摘する。 激痩せヒグマは８日午前７時ごろ、カムイワッカの滝近くの河口でマス漁をしていた古坂彰彦さん（５３）が撮影。岩場で３０分ほど川を眺めていたが、重そうな足取りで山へ去ったという。４日には、痩せた子グマの死骸が定置網に引っかかっていたという。古坂さんは「サケ、マスは例年の３割程度しか取れていない」と話す。（共同）
線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
今週の本棚:海部宣男・評 『プロメテウスの火』＝朝永振一郎・著、江沢洋・編－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（みすず書房・３１５０円） ◇政治と科学、「不信」が開いた「人災」への道 福島原発事故の国会調査委員会報告が出た。事故の根源的原因は、歴代の規制当局と東電との関係において「規制する側とされる立場が逆転」し、原子力の安全の監視・監督機能が崩壊していたことにあり、事故はあきらかに「人災」と断じている。この結論は納得できるが、「人災」、そして「規制する側とされる立場の逆転」という異常な現象は、なぜ起きたのだろう。 一九五〇年代の原子力利用のスタート時、科学者と政治家との相互不信の中で日本はこの「人災」への道を歩み始めたことを、本書は伝える。 「プロメテウスの火」とは、湯川秀樹と並ぶわが国初期のノーベル賞物理学者・朝永振一郎が、原子力を中心とする現代科学に原罪のイメージをダブらせて語った言葉である。朝永は「現在の事実には一切眼（め）をつぶって、千年先のことを考えて純粋な研究をしたい」と思いつつ科学
津波:到達前、電離層に「穴」…発生源上空の電子減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生から約３０分後、津波発生源上空の電離層（高度８０〜３００キロ）を構成する電子の数が通常より３０％減る異常現象が起きていたことを、北海道大学の柿並義宏・研究員（超高層大気物理学）と東京学芸大学の鴨川仁（まさし）助教（大気電気学）のチームが発見した。電離層の異変は、東北地方沿岸に大津波が押し寄せる前に始まっており、大津波の早期検出と避難指示に役立つ可能性がある。 この異常現象を「電離層ホール（穴）」と命名し、米地球物理学会誌に発表した。 チームは、全地球測位システム（ＧＰＳ）に使われる電離層と地上の間を行き来する電波のデータを分析した。 その結果、地震と津波が発生した９分後の昨年３月１１日午後２時５５分から、津波の発生源のほぼ真上（北緯１４２度、東経３８度）で電子の数が減少し始めたことが分かった。午後３時１０分に減少率は最大３０％に達し、徐々に元に戻った。一方、その周辺でも数が
高額療養費制度：長期療養者に年間上限 民主ＷＴ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（ＷＴ）は６日、医療費の月額負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、低所得者や長期療養者を対象とした拡充を先行する方向で検討に入った。 検討中の「年収２００万円程度～３００万円世帯の上限引き下げ」に加え、新たに年間の上限額を設定する。 年間上限は中所得層以上にも設ける。高所得層の月額上限アップで財源を工面し、消費増税前の１３年度にもスタートさせる意向。月額負担の引き下げは２段階で進め、消費増税後には中所得層にも広げることを目指す。 同ＷＴは、月額上限が約８万円の年収２００万円程度～３００万円世帯（７０歳未満）について、上限を３万５４００円に下げるとともに、年収８００万円以上などの高所得者の上限額（現在月額約１５万円）引き上げを検討している。さらに６日のＷＴ役員会では、月の医療費は上限内でも長期療養で負担が膨らんでいる人への配慮が必
Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／１７ 検診向かぬ甲状腺がん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今、韓国の女性のがんで一番多いのは甲状腺がんです。２番目に多い乳がんの２倍近くに達し、さらに加速度的に増えています。 一方、日本では、甲状腺がんは珍しいがんです。日本人女性のがんは、多い順に（１）乳がん（２）大腸がん（３）胃がん（４）肺がん（５）子宮がん（６）肝臓がん（７）膵臓（すいぞう）がん……となります。甲状腺がんは１０位以下です。 韓国のがん対策は１０年ほど前から急ピッチで進み、がん検診受診率も６割近くに達しています。一種の検診ブームが起きているようです。一方、日本の受診率は２割程度にとどまっています。 しかし、検診もやみくもに受ければいいというわけではありませんし、全ての臓器のがんで「早期発見が有効」というわけでもありません。とりわけ、甲状腺がんは検診に向いていません。 それはなぜか。韓国で起きているのは「甲状腺がんは増えていない」が、「甲状腺がんの患者が増えている」という状態です
がん細胞：増殖を半減させる酵素特定 東大・児玉教授らチーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
がん細胞の増殖速度を半分に抑える酵素を、東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授と大沢毅・特任助教（システム生物医学）らのチームが特定した。この酵素は、ほとんどのがん細胞にあり、応用範囲の広い新薬になる可能性がある。米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 がん細胞は、正常細胞に比べ、低酸素や低栄養状態になりやすく、新しい血管を作って栄養を確保している。チームは、人やマウスのがん細胞の栄養状態をさらに悪化させ、細胞内の成分を調べた。その結果、「ヒストン脱メチル化酵素」と呼ばれる酵素が生じていることを突きとめた。 その上で、子宮頸（けい）がんや皮膚がんなどさまざまながん細胞にこの酵素を注入し、マウスの皮下に移植した。すると、この酵素が血管の伸びを鈍らせたため、酵素を加えた細胞は、酵素なしのがん細胞に比べ、増殖の速さが半分から５分の１に抑えられた。大沢さんは「がん細胞の中で、この酵素の働きを
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