明治22年(1889年)、山形県鶴岡町（現鶴岡市）の私立忠愛小学校だといわれています。家が貧しくて、お弁当を持ってこられない子供がたくさんいたので、この小学校を建てたお坊さんが、おにぎり・焼き魚・漬け物といった昼食を出していました。みんな、大喜びで食べたそうです。 忠愛小学校には、「給食が始まった学校です。」という記念碑が建てられています。それからは、給食が子どもたちにとってたいへんいいものだと認められていき、だんだん日本中に広がっていきました。 ページトップへ まだこの頃は、陶磁器の食器が使われており、給食というよりは、家庭でのお昼ご飯に近い雰囲気です。 ページトップへ 戦争が始まり、昭和１６年頃から食べるものが不足するようになり、給食も、続けられないところが多くなってしまいました。 ページトップへ 昭和１９年には６大都市の小学生児童約２００万人に対し学校給食を実施しました。 昭和２０年

我が国の世界遺産一覧表への記載を推薦している「小笠原諸島」について、自然遺産の評価を行う国際自然保護連合（IUCN)の評価結果及び勧告が明らかとなり、世界遺産一覧表への「記載」が適当と勧告されました。 IUCNの評価結果及び勧告の概要をとりまとめましたので、お知らせいたします。 環境省、東京都、小笠原村においても、同時発表しています。 1．国際自然保護連合（IUCN)の評価結果及び勧告の概要 IUCNの評価結果及び勧告の概要は、添付資料のとおりです。 今後、評価結果等を詳細に分析し、関係機関や地元の関係する団体とともに、指摘事項等への対応を検討いたします。 ※評価結果及び勧告は、関係国に限定配布される世界遺産委員会の会議資料であるため、全文の公開はできませんのでご了承ください。 注）IUCN：International Union for Conservation of Nature 2．

農林水産省は、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的として、厚生労働省の「人口動態調査」に係る死亡小票の中から、平成21年1月1日から12月31日までの1年間の農作業死亡事故について、都道府県職員が調査を行い報告のあったものをとりまとめました。

平成23年5月9日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課長　加地 道野・大原（2495・4241） 企画情報課長　吉野 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。 ○　これに基づき、昨日までの検査結果から、本日、原子力災害対策本部は、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、 (1) 伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村及び平田村において産出されるタケノコ (2) 福島市及び桑折町において産出されるクサソテツ（コゴミ） について、出荷制限を指示し

前年比34人増の408件　高齢者、女性の事故率高まる　　平成21年の農作業死亡事故 平成21年の農作業死亡事故件数は408件で、前年より34人増え、16年以来５年ぶりに400件を超えた。農水省が５月２日に調査結果を公表した。なお、この調査に東京は含まれていない。 事故区分別では、農機の転落・転倒、道路上での自動車との衝突、挟まれ、巻き込まれなど農機にかかわる作業中の事故が270件で最多。屋根や高所からの転落など農業用施設での作業中の事故が18件。それ以外の事故120件には、稲ワラ焼却中の火傷、ほ場からの転落などが含まれる。 年齢別では、65歳以上が324件で全体の８割にのぼった。一方、49歳以下は13人で全体の３％。 男女別では、男性337件、女性71件。女性の比率は17％となり、過去５年間で最も高かった。 県別では、最も多かったのが兵庫県で20件。次いで福島、愛媛、鹿児島が19件、北海道

春野菜、夏秋野菜の収穫量減少　　農水省 農水省は平成22年産春野菜、夏秋野菜の収穫量は前年より減少したと４月28日発表した。 春野菜の作付面積は３万6700haで前年並みだったが、収穫量は４％減の190万8000ｔだった。 品目別にみると作付面積は春ハクサイが前年比３％、春レタスが１％、冬春ピーマンが４％増加した。 収穫量が前年より増えたのは春ハクサイのみ。その他品目は前年比88〜99％で、もっとも収穫量が減少した冬春ナスの収穫量は11万5200ｔ（前年比88％）、出荷量は同87％の１万5600ｔとなった。 夏秋野菜の作付面積は６万9200haで前年より１％減少し、収穫量は５％減の225万2000ｔだった。 品目別では秋ニンジン、夏秋レタスの作付面積がともに前年比３％増えたが、収穫量はニンジンが前年比92％、レタスは前年並みとなった。

被災農家の経営再開を支援　第１次補正予算 東日本大震災からの復旧・復興のための予算として５月２日に第１次補正予算が成立した。農林水産分野は農地・農業用施設災害復旧事業や52億を措置した被災農家経営再開支援事業などが盛り込まれた。 農地の除塩事業と農地の災害復旧を市町村に代わって国・県が実施する農地・農業用施設災害復旧等事業は689億円が計上された。 また、被災地では農地・農業用施設など農業生産基盤が損壊しただけでなく、地震による地盤沈下など地形の変化も起きている。こうした地域の復旧にあたっては、地域の被害状況を精査したうえで将来の復興を見据えた対策をとる必要があることから、農地や農業用施設の点検・診断などための調査費用（農地・農業用施設等災害復旧関連調査）も26億円盛り込まれている。 ＪＡの農業倉庫なども大きな被害を受けているが、農家の経営維持と安定のため、共同利用施設復旧のための経費の一

まず、出荷制限と自粛を対象　原発事故損害第１次指針 東電の原発事故による損害の賠償範囲などを決める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、４月28日の第３回会合で第１次指針を決めた。　農業への被害では出荷制限と出荷自粛による損害をさし当たり損害範囲と決めた。風評被害については、第２次指針以降に盛り込む方向で今後検討を進める。 第１次指針で決めた損害の範囲と損害項目（以下の〈　〉内）は、（１）政府による避難指示に関わる損害〈避難費用、営業損害、就労不能などによる損害、財産価値の喪失・減少、検査費用（人と物）、生命・身体的損害、精神的損害〉、（２）政府による航行危険区域の設定に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉、（３）政府等による出荷制限指示等に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉の３つ。 このうち（３）については、政府による出荷制限指示による区域・品目だけではなく、県や生産者

ＷＴＯ交渉、進展せず　ラミー事務局長が報告 ＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド交渉についてラミー事務局は４月21日に、交渉の状況について報告書を提示した。 貿易交渉委員会議長でもあるラミー事務局長は、鉱工業品（ＮＡＭＡ）の分野別関税撤廃については、関係国の立場に大きな違いがあり、これが交渉の年内妥結を危うくしていると指摘、交渉全体が深刻な状況にあると分析している。 そのうえで、ドーハ・ラウンドの失敗を避けること、ＷＴＯ体制の有効性を維持するために、各国に今後の交渉をどう進めるべきか、熟慮するよう求めた。 同時に各交渉分野の議長報告も提示されたが、農業交渉でもテキスト改訂は行わず、現状評価にとどまった。 報告書では、日本が重視する「重要品目」の数や扱い、「上限関税」、「関税割当の新設」について、テキストを改訂するまでの交渉進展はないとされた。今後の進め方については、議長が各国と協議を行

【森島 賢】 東日本復興計画の理念が見えない 東日本大震災から立ち上がるための復興構想会議が、復興基本法の制定をめざして、活動を始めている。 「復興会議」ではなく、「復興構想会議」だという。構想を練るだけの会議だ、というのだろう。「復興会議」は、これとは別に作るようだ。また１つ組織が増え、責任が分散され、責任の所在が不明確になる。そうして、無責任体制が広がる。 また、法律の制定を目指しているのに、野党を排除し、その政策を議論する組織になっていない。これでは、現地に強力な組織を持っている野党が吸い上げた、現場の要求する政策を反映できないだろう。 かつて首相は、与野党協議に参加しないものは歴史の反逆者だ、と脅したことがある。もう忘れたのだろうか。復興のために、与野党を含む全日本の叡智を集めることは、念頭にないようだ。それとも、仲間うちで作った法律を野党に押し付けるつもりなのだろうか。ねじれ国会

地域の中から次代のリーダーを育てる　ＪＡ人づくりトップセミナー ＪＡ全中は４月28日、東京・平河町のＪＡ共済ビルカンファレンスルームで「ＪＡ人づくりトップセミナー」を開いた。東日本大震災の影響を鑑みて当初予定より規模を縮小して開催したが、関東以西を中心に全国各地から130人ほどが参加した。基調講演をした三重大学の石田正昭教授が司会したパネルディスカッションでは、組織リーダーの後継者づくりをどうするか、などが議論された。 （写真） パネルディスカッションより（左から）石田教授、奥村氏、喜代永氏、井萱組合長、樋口部長 ◆「農業は心の豊かさをつくる産業」 セミナー冒頭で田代武満人づくり推進委員会委員長・ＪＡ全中副会長は、「わが国は経済至上主義に走りすぎ、理念や仁義など心の豊かさをつくる環境整備を怠ってきたのではないか」と、1980年代から高度経済成長や所得倍増をめざす中で人づくりがおろそかにされ

【宮城支局】大郷町の有限会社薬師農産（高橋寿一社長・８人・水稲３０ヘクタール＋園芸）では、水稲育苗資材を使って、農閑期に芝のマット苗「芝サブロー」を生産している。芝サブローは県立黒川高校が開発し、生産・販売はＪＡ、生産者と連携して取り組む。さきごろ幼稚園の園庭向けに５００枚（９０平方メートル）が納品され、同社では手応えをつかんでいる。 芝サブローは、同高校の渡辺教諭が２０１０年に考案した。水稲苗と同じ手法で安価に芝苗を生産できるようにと工夫。「縦３０センチ×横６０センチ」のサイズから名付けた。薬師農産では同年から生産に取り組み、管理を担当する高橋寿巳さん（３４）は「冬期間の低温時期でも簡単に育つ」と話す。 芝サブローの栽培は、まず、杉皮を材料に作られた専用の育苗用土を、育苗箱１枚ごとに手作業で入れて鎮圧することから始まる。 種子は、西洋芝の品種「ケンタッキーブルーグラス」「ペレニアル

“眼鏡”に予測表示　ブドウ粒数ＡＩが判断　山梨大が開発 スマートグラスを使ったブドウの摘粒作業（山梨大学提供） 山梨大学などは、ブドウの摘粒時の粒数を測定する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。カメラ付きの眼鏡型端末「スマートグラス」を使えば自動で粒数が表示され、手を止めずにスムーズに摘粒できるようになる。経験が浅い人でも作業でき、周辺に他のブドウが写り込んでも一番手前の房だけを認識する。 山梨県内の農業生産法人と共同で開発した。ブドウの摘粒は房作りで重要な作業。肥大が進むとはさみを入れた時に果実を傷める恐れがあるため、作業適期が約２週間の短期間に集中する。人手は必要だが、適正な粒数は「ピオーネ」は３２粒、「巨峰」は３５～４０粒と品種で異なるため、経験が浅い人には難しい。 山梨大学は「深層学習」という方式で、ＡＩに摘粒時のブドウの写真を学習させた。ＡＩが房の構造を把握し、写真に写っていない反対

スタンフォード大学の研究チームが、淡水と海水の塩分濃度の違いとナノテクノロジーを利用して充放電する「混合エントロピーバッテリー」を開発したとのこと(スタンフォード大学のニュース記事、 本家/.)。 混合エントロピーバッテリーを開発したのは、Yi Cui准教授(材料工学)が率いる研究チーム。バッテリーは2つの電極を持つ単純な構造で、 陽極に二酸化マンガンのナノロッド、陰極に銀を使用している。このバッテリーに淡水を満たして「充電」し、淡水を排出して海水に入れ替えれば電力を取り出すことが可能となる。放電後は海水を排出して淡水に入れ替えれば再度充電される。毎秒50立方メートルの淡水を使用できれば、10万世帯分の電力供給に相当する100メガワットの電力を取り出すことが可能だという。 この技術を応用した発電所の建設に適しているのは河口付近だが、排水による自然環境への影響を十分に考慮する必要がある。また

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」をめぐる集団食中毒事件で、卸売業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が０９年５月、チェーン店を経営する「フーズ・フォーラス」社（金沢市）にメールでユッケ用生肉の販売を提案し、「歩止り（使用可能な部分の割合）約１００％」と伝えていたことが８日、分かった。フーズ社側は、仕入れ肉は表面を削り取る「トリミング」が不要と判断、２カ月後に取引を開始していた。富山県警などの合同捜査本部は、肉の納入経緯や契約内容を調べている。 ◇「えびす」表面削り不要と判断 毎日新聞が入手した大和屋からのメールは０９年５月２０日に送信され、「国産牛　和牛経産（出産したことがある牛）モモ赤身１００％　ユッケ用のサンプルが出来ました。社員とサンプルテストしましたが、どの部位を食べてももんだいは無く感じました」と安全性を伝えていた。また肉質は「和牛の血統でその上雌なので味があります」とし、「歩止り

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」をめぐる集団食中毒事件で、経営する「フーズ・フォーラス」社（金沢市）が卸売業者「大和屋商店」（東京都板橋区）から生肉を仕入れ始めた０９年７月、ユッケ用マニュアルを改定して加工処理を簡略化していたことが７日、分かった。富山県警などの合同捜査本部は、加工処理の在り方が食中毒の原因の一つとみて、マニュアルを押収して改定の詳しい経緯を調べている。 フーズ社の「精肉加工マニュアル」によると、大腸菌などが付着する恐れのある生肉の表面を削り取る「トリミング」は、（１）パックを開ける（２）表面のドリップ（水分）をペーパーで拭き取る（３）表面の皮、脂、筋の取りきれていない部分があればきれいに取り除く－－と定めている。改定前のマニュアルでは、（３）が「表面の皮を取り除く」と記され、表面全体をほぼ除去することになっていた。 生食用食肉の加工手順などを定めた厚生労働省の衛生基準は

POPs条約第5回締約国会議　結果公表 【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2011.05.02 【情報源】経済産業省／2011.05.02 発表 経済産業省は、2011年4月25日から29日にかけて、スイスのジュネーブで開催され残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の第5回締約国会議の結果に取りまとめ公表した。 POPs条約は、環境中での残留性が高いPCB、DDT等の12種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、04年5月17日に発効している。 公表によると今回の締約国会議では、新たに「エンドスルファン」が同条約の附属書Aに追加することを決定した。この物質については、今後、国際的に協調して製造・使用等の廃絶に向けた取組を行うこ

本日、原子力安全委員会から、漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言があり、水産庁は、その内容を漁業関係者に通知しました。 1 経緯 原子力災害対策本部事務局を通じて原子力安全委員会に対し、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において漁業関係者が就労する場合の被ばく線量の評価について、助言を求めていたところ、本日、原子力安全委員会より回答があり、現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない旨の助言が出されました。 2 原子力安全委員会の助言の概要 (1) 現状では、東京電力福島第一原子力発電所から30km以遠の海域においては、沖合・沿岸ともに、漁業関係者が就労を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えない。 (2) 今後も引き続きモニタリングを行い、原子力安全

水産庁は、東京電力福島原子力発電所の事故に対応する「水産物の放射性物質検査の基本方針」を作成し、関係都道府県、関係団体へ通知しました。 「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」 東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の放出を受け、水産物の放射性物質検査を実施しているところですが、今後、漁期を迎える魚種も含めた水産物の放射性物質検査の強化を図るため、水産庁において「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を作成しました。 1．検査の基本方針 （1）沿岸性種の検査 (ア)神奈川県～福島県南部 自県沖の漁場形成を考慮して検査対象海域を定め、海区ごとの主要水揚港において原則週1回（神奈川県、東京都島嶼部は2週間に1回）のサンプリングを実施（市場でサンプリングを行う場合は漁獲海域を確認しつつ実施）。 対象種は、地域の実情に応じ漁期ごとの主要漁獲物を選定。表層（例えば、コウナゴ）、中層（例えば、ス

平成２３年５月６日作成 平成２４年８月２９日更新 内閣府食品安全委員会事務局 腸管出血性大腸菌による食中毒に関する情報 今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件において、飲食店で食肉を生食した小児等の死亡者、多くの重傷者が確認され、厚生労働省及び消費者庁では、生食用の牛肉（内臓を除く）について食品衛生法に基づく規格基準及び表示基準を定め、平成23年10月1日に施行されました。 生食用の牛肉を取り扱う事業者の皆様へ［PDF］（消費者庁・厚生労働省） （ ↑ 事業者向けのパンフレットで、規格基準と表示基準の概要等が記載してあります。） 食品安全委員会としては、８月４日（木）の第26回「微生物・ウイルス専門調査会」において、生食用食肉（牛肉）の食品健康影響評価の評価書案がとりまとめられ、パブリックコメントを経て、８月25日（木）食品安全委員会において評価書を確定し、厚生労働省へ評

【今回の食中毒事件について】 今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件では、肉を生で食べた方数名が亡くなられ、重症者も多数報告されています。 生肉や加熱不十分な肉を食べることには、腸管出血性大腸菌による食中毒になるリスクがあります。若齢者、高齢者、抵抗力が弱い方は、生肉や加熱不十分な肉料理を食べないように特に注意してください。 報道発表資料「飲食店チェーン店での腸管出血性大腸菌食中毒の発生について」 （参考）腸管出血性大腸菌O157による食中毒発生状況（平成8～22年；excel） 【生食用食肉の規格基準について】 H23.09.30　生食用の牛肉を取り扱う事業者の皆様へ（パンフレット）（PDF:１０８KB） H23.09.28　生食用食肉（牛肉）の規格基準設定に関するQ&A（PDF:２３７KB） H23.09.26　生食用食肉の腸内細菌科菌群の試験法について（PDF:３２