『奪われる日本の森』では、欧米文明の破壊性と縄文文明及び稲作漁撈文明の持続性を対比させ、近年のグローバル市場原理主義の台頭を明治維新、第二次大戦後に続く第３の「ニッポンの漂流」すなわち日本の危機と捉え、この危機を回避するためには、森里海の水の循環を守り、日本の歴史と伝統文化を学び、その上に立って「森の環境国家」を構築すべきと結んでいる。 日本人にとっての森を考える 共に畑作牧畜民族と稲作漁撈民族の性格の違いやキリスト教文明・地下資源文明・市場経済原理のバックグラウンド等への理解を深めるのに極めて有効である。しかしながら、日本にもかつて荒廃した森や疲弊した里山が存在したし、それでも森が国土の５割程度残っていたのは急峻な地形や温暖多雨な気候といった自然条件に負うところが多いので、美と慈悲のみで説明するのには多少の違和感を覚える。 また平野秀樹氏は、外資による森や水、その他の不動産の買収の現状や

これまで日本の農業技術を支えてきた一つに試験場技術、関連企業技術とともに篤農家技術があった。とくに明治10年から20年代にかけ政府の対策もあり、全国各地に多くの篤農家が生まれ、「農談会」も組織された。それが全国農事会となり、さらに明治33年（1900年）の農会令により農会が発足し、その後の農業技術の発展に重要な役割を果たしたのである。 必要な篤農家技術の再認識 戦争直後長野県の一農家がはじめた保温折衷苗代のように、昭和20年代においてもこの篤農家技術は稲作の安定的生産に貢献していたのである。 中山久藏氏はこうした篤農家の一人であった。本書でも明かなように、この篤農家技術の重要な特徴の一つは気象、土壌、地形など地域の農業条件に密着した技術であったことである。中山氏が行った地形を利用した雪解け水の暖水路設計や種籾の発芽促進および田植え後の水管理の工夫はその象徴で、不可能といわれた寒冷地での稲作

昨年の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付け実績は、国際アグリバイオ事業団によると1億7030万haになり、世界の農地の10％を超えた。 一方、ＧＭ技術は高度に構造化された遺伝子の働きをかき乱す、実に乱暴な技術であることが、明らかになってきており、そのため栽培面積が拡大するにつれて、生物多様性や農家の健康などでさまざまな影響が広がり始めており、食の安全に関しても不安が広がっている。しかも利益を得ているのは、開発企業だけである。 ＧＭ作物の国家戦略をリポート 本書はまず、そうしたＧＭ作物の実態をさまざまな例をあげて示し、全体像を提示している。次に、それほど問題があり、しかも世界中の市民が嫌い、抗議活動を行っているような作物が、ここまで拡大してきたのは何故か、が述べられている。著者によると、そこが本書の主題だという。 そこには遺伝子を特許にし、種子を支配し、世界の食糧支配を目論むバイテク企業の戦略

花粉分析を用いた環境考古学の大家として著名な安田喜憲氏の「山は市場原理主義と闘っている」は、山を介した畑作牧畜民と稲作漁撈民との比較文明論である。 日本人にとっての森を考える 花粉分析を用いた環境考古学の大家として著名な安田喜憲氏の「山は市場原理主義と闘っている」は、山を介した畑作牧畜民と稲作漁撈民との比較文明論である。 すなわち民族を取り巻く環境や食物がその民族の文明に影響を及ぼすことに注目して、前者の文明を「力と闘争の文明・動物文明」、後者の文明を「美と慈悲の文明・植物文明」と呼び、両者の性格を詳細に論じている。 その結果、「力と闘争の文明」の象徴ともいえる一神教・キリスト教を崇拝する西欧・アメリカ文明が生み出した市場原理主義は地球環境問題を引き起こす極悪の経済システムであるとし、人類が最悪のシナリオを回避するためには、日本人が奉じてきた「美と慈悲の文明」の特徴である自然への畏敬の念や

協同総合研究所は３月30日、東京で公開研究会を開いた。神戸市にある賀川記念館の賀川督明館長が、これからの協同組合運動の10年を展望し、「痛みをシェア」することの必要性について講演。これができるのは協同組合組織であると強調した。講演内容を要約した。 協同組合で「共に生きる」社会 2012年は国連の国際協同年だった。日本でもさまざまな取り組みがあったが、この年はもう一つのテーマがあった。エネルギー問題である。「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」である。そして2010年は生物多様性と文化の和解のための年であり、さらに若い人たちを育てるという意味の国際ユース年でもあった。 ◆「国際年」は長いスパンで そして東日本大震災の2011年は国際森林年、世界化学年、世界獣医年、さらに国際ユース年でもあり、アフリカなど発展途上国の人たちのための年でもあったのだ。森林年のとき、我々の仲間が日本の生協

農林水産省は平成25年産米が出回るまでの不足分として18年産備蓄米を加工原料用途向けに2.7万ｔ販売することにした。４月23日に買受資格のある業者と見積合わせを実施し売買契約を締結する。 昨年７月に策定した米の需給と価格に関する「基本指針」では、24年産備蓄米の買入数量と同量の８万ｔの範囲内で非主食用に販売することにしていた。　これに基づき昨年10月末に約４万ｔを米菓、味噌、焼酎などの加工原料用に販売した。その後、海外援助に２万ｔを仕向けることとしたが、特定米穀の発生減から低価格帯需要の原料の確保が困難になっていることから、2.7万ｔを販売することにしたもの。 販売される備蓄米は18年産。25年産米が出回るまでの不足分として販売されるもので、農水省は「今回の措置は特例的に行うもの。25年産以降では安定的な確保が可能な加工用米で国産原料確保をしてほしい」としている。 （関連記事） ・政府備蓄

日本野菜ソムリエ協会は理念の一つ「農業を次世代に継承する」を実現するため、平成16年から生産者を対象にした「農家奨学生制度」をスタート。25年度も募集する。 奨学生として選ばれると野菜・果物の基礎知識、学んだ知識の伝え方、レシピ提案などに役立つノウハウなどを学ぶことができる「ジュニア野菜ソムリエコース」を無料で受講することができる。 募集人数は15人、応募資格は農産物を出荷している生産者であれば年齢、性別は不問。「農業への思い」をテーマにした作文（800字程度）と応募用紙記載事項を記入の上、メールで応募する。応募用紙は同協会ホームページからダウンロードすることができる。締切は５月31日まで。 （関連記事） ・韓国で野菜ソムリエ団体特別講座を開講(2012.10.23) ・「野菜ソムリエ」４万人に （2012.09.12）

経団連、日本商工会議所などの所属団体らを会員とする日本経済調査協議会（日経調）は５月10日、東京・大手町の経団連会館で再生可能エネルギーと地域成長戦略をテーマにしたシンポジウムを開く。 同会は昨年７月、「新エネ地域再生研究会」を設立。国内の自然資源を利用した再生可能エネルギーの事業化などを研究してきた。４月10日にはその成果として、「再生エネルギーを軸とする地域成長戦略『八策』～提言『八策』＆その実現に向けた地域ビジョン『八策』～」を。、同会ホームページなどで公表した。 この提言を元に５月10日、再生可能エネルギーの活用推進、震災復興と地域活性化、持続可能な循環型社会の構築、などをテーマに「自然資源と技術でバイオマスガス・オイル革命をリードしよう！～再生エネルギーを軸とする地域成長戦略『八策』」を開く。 セミナーでは埼玉大学大学院の田邉敏憲客員教授が提言を発表。記念講演では（株）新日本科学

ＪＡ共済連は４月10日からフジテレビのインターネット無料配信動画コミュニティーサイト「見参楽（みさんが！）」で、教育バラエティー番組「おやこでみよう！ちびっこどーが」の配信をスタートした。 「おやこでみよう！ちびっこどーが」は未就学の子どもたちに向けて、「親子で一緒に楽しめる番組」をコンセプトにさまざまな企画を通して、自然とのふれ合いや創作することの楽しさを伝える教育バラエティー番組。メインＭＣの篠原ともえさんは「同番組を通して親子一緒にリラックスしてほしい」とコメントしている。 １話約12分で全24話。毎月10日、25日に新作を追加する予定。番組はインターネット（ＰＣ、携帯、スマートフォン等）で視聴することができる。 ◇ 視聴方法は次の通り。 ▽ＰＣ・スマートフォン　http://misanga.fujitv.co.jp/chibikkodoga/ ▽携帯　http://misanga.

農水省は４月９日、平成24年産の西洋ナシ、カキ、クリの結果樹面積、収穫量・出荷量などの調査結果を発表した。 【カキ】 結果樹面積は２万1900haで、前年比200ha（１％）減だった。 開花期の天候に恵まれ着果数が増えたため、10ａあたり収量は1160kgと同24％増えた。そのため、収穫量は同４万6300ｔ（22％）増の25万3800ｔ、出荷量は同３万9000ｔ（23％）増の20万9300ｔと昨年に比べて２割以上多かった。 県別収穫量１位は和歌山で全体の21％。次いで奈良12％、福岡10％となっている。 ９?12月の１kgあたりの平均卸売価格は191円で前年より65円安く、３年ぶりに200円を下回った。 総務省の家計調査年報によると、１世帯あたりの年間購入数量は前年比27％増の3.1kg。平均価格の下落分以上に購入数量が伸びたため、支出金額は前年より96円増え1087円だった。 【西洋ナシ

農水省は５月29日?６月１日に、石川県、国際食糧農業機関（ＦＡＯ）と共同で石川県七尾市を主会場に世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）国際会議を開催する。 世界農業遺産とは地域環境を生かした伝統的な農業法や、生物多様性が守られた土地利用のシステムを世界に残すために創設された。 同会議はＧＩＡＨＳに認定されている地域の関係者が国際的な取り組みを進める観点から、ほぼ２年に１度開催されている。これまでにローマ、ブエノスアイレス、北京で開催されたが、今回初めて日本での開催となる。国際機関や各国政府の高官が参加する講演やシンポジウムに加え、新たな認定地域の発表式典なども行われる。 ５月29日の13時30分開始で31日まで。石川県七尾市ホテルあえの風で。５月31日、６月１日には能登の農村地域を視察する予定。

・「人、モノ、金」が 国境を越える時代 ・グローバル時代に迷走する国民国家 ・ＷＴＯの理念こそ世界に貢献する ・アベノミクスで雇用は増えない ・足腰の強い共同体を新しい経済でつくる 安倍政権の打ち出したアベノミクスによって株価は上昇し円高が是正されている。一部大企業では賃金アップなども実施されているが、多くの国民は経済状態がよくなったという実感は持てないでいるのではないか。それどころかＴＰＰ交渉参加も含め将来への不安が強まっている。アベノミクスは何をもたらすのか。日本と世界がめざすべきことは何かなど短期連載で有識者に聞く。 （聞き手は農村金融研究会の鈴木利徳専務理事） デフレは一国だけで解決できない ◆「人、モノ、金」が国境を越える時代 鈴木　最初に世界経済の大局観を伺いたいと思います。「グローバル化時代には企業活動が必ずしも自国の雇用を生み出すわけではなく、自国の税収増にも結びつくわけで

36年ぶりに自然界でのトキのヒナ誕生が佐渡島で確認されたのは昨年４月であった。今年も何組かのペアが自然界で巣作りしているのが確認されて、新しいヒナの誕生が期待さる。トキの放鳥は８回目になる。昨年自然界で誕生したヒナ８羽を含めて75羽の生存が佐渡島で確認されているが、約30羽が行方不明、海峡を越えて本州へ飛んで行ったトキもあり、島内の天敵に襲われたり、餓死したのもいるらしい。 1970年最後まで本州で生き残った石川県能登半島に生存していたトキ「ノリ」を捕獲し佐渡のトキ保護センターに移して飼育したが１年後に死亡。観光バスガイドの説明によれば解剖の結果、死因は内臓に水銀農薬が蓄積されたことによるものとか。2003年野生トキ最後の「キン」推定36歳が佐渡で死亡し、日本のトキは絶滅した。老衰ではなく保護センターのケージの中を飛んで障害物に衝突し脳梗塞による死亡という。 現在佐渡に生息しているトキは1

・生協のあり方を連帯の視点から追求 ・組合員が判断した連帯の形 ・組合員一人ひとりのくらしにどう向き合っていくのか ・ＪＡとも連帯して安心してくらせる地域づくりを 首都圏の東京・埼玉・千葉の３生協が３月21日に組織合同し組合員約３００万人という巨大な生協「コープみらい」が誕生した。協同組合として組織合同した意味は何か。そして今後どのような活動を展開していくのかについて、田井修司理事長に聞いた。 事業革新を進め 事業・活動のメリットを組合員に還元 ◆生協のあり方を連帯の視点から追求 ――組合員300万人という大きな生協が誕生しました。協同組合が組織合同する意味についてお話しください。 「私がちばコープの理事長に就任したのは、東葛市民生協と合併した2002年ですが、そのときすでにさいたまコープとコープとうきょう、コープネットの３者が『新しい協同（実質合同）』という連帯のレベルで、３者共同で中期

原則としてすべての加工食品を原料原産地表示の対象とするＪＡ全農の自主基準。前回に引き続き具体例な表示例について解説する。 ◆「複合原材料」の位置づけ 自主基準では、原料原産地表示が必要な「主な原料」を原料に使われた主要な一次産品と規定し、そのうえで▽重量割合が上位２位まで、かつ▽重量割合が５％以上のもの、と定めている。 現在のＪＡＳ法の表示基準では対象食品群が限られているうえに（22食品群）、単一の農畜水産物の重量割合が50％以上のものとされていることにくらべれば、大幅な情報開示が行われることになる。　では、原材料のなかに２種類以上の原料を使用した「複合原材料」がある場合はどのように原産地表示対象の原料を決めるのか？ 複合原材料が使用されている食品とは、たとえば「焼きそばパン」などである。この場合、「焼きそば」と「パン」が複合原材料となり、焼きそばは“めん”の小麦、“具”の豚肉やキャベツな

［ヘレナ（米モンタナ州）　２１日　ロイター］　米モンタナ州上院議会は２１日、車にひかれて路上で死んでいるシカなどの動物について、住民が持ち帰って食べてもよいとする法案を可決した。 この法案は同州下院はすでに通っており、上院が賛成２８、反対２１で可決したことにより、スティーブ・ブロック州知事（民主党）が署名すれば発効する運びとなった。同知事はまだ態度を明らかにしていない。 同法案では、警察当局者が衝突事故と認定すれば、死亡した動物を食肉として利用できる。対象となる動物は、シカ、ヘラジカ、ムース、アンテロープ。現在の法律では、これら動物の死骸は廃棄されるか放置されている。 同法案の共同提案者ビル・ラビン議員（共和党）は「（死骸の放置は）無駄だと思える。この法案により、食料配給団体を合法的に呼んだりすることが可能になる」と意義を語る。草案段階では、多くの動物や鳥類も食肉利用の対象として盛り込まれ

４月１０日、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。つまり、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというものだ。写真は２０１０年、北朝鮮のSinuijuで撮影（２０１３年　ロイター／Jacky Chen） ［ソウル　１０日　ロイター］　ミサイルの発射兆候を見せるなど周辺国への威嚇を強める北朝鮮だが、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。 つまりそれは、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというもの。慢性的な食糧不足に悩まされる北朝鮮では、農作業も兵士にとって重要な任務だからだ。ロイターは韓国の首都ソウルで、複数の脱北軍人に話を聞いた。

カルビーが「ポテトチップス」などスナック菓子に続く金脈を掘り当てたようだ。朝食で食べるシリアルの「フルグラ」だ。2013年3月期の売上高は約70億円と、前の期の2倍に増えたもよう。同社はスナック菓子で約5割の国内シェアを持つが、市場の伸びは頭打ち傾向にある。一方、シリアルの市場は米国などに比べはるかに小さく、成長余地は大きい。松本晃会長は「フルグラはなるべく近いうちに200億円に増やし、海外にも

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社の2013年2月期決算が10日出そろった。好採算の自主企画商品が伸び、3社とも営業利益が過去最高を更新。今期も軒並み最高益を見込む。扱い品目を生鮮食品や総菜、いれたてのコーヒーなどに拡大、他業種から顧客を奪う形で「コンビニ経済圏」が膨張している。ただ業界内の競争も激化、消耗戦も始まりつつある。同日に決算発表したローソンは前期の営業利益が

政府の新たなIT（情報技術）戦略の素案が明らかになった。各府省が持つデータの形式を統一し、2014年度にも一括検索を可能にする。政府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押ししていく。大量の電子情報である「ビッグデータ」を商品開発などに使う際に個人情報を保護する制度づくりにも乗り出す。政府は5月のIT戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で最終案をまとめ、6月に決める成長

北海道や福井県の遺跡から出土した1万1千～1万5千年前の縄文式土器の焦げ跡に、サケなどの魚を煮炊きしたとみられる脂質が含まれていることを日英などの研究チームが見つけ、11日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。チームは、料理に使われた世界最古の土器としている。農耕が始まる前に発明された土器は氷河期を乗り越えるため食料の貯蔵などに使っていたとみられていたが、栄養価の高い魚類を料理していたことも

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

凸版印刷は今夏にも、流通企業などを対象に「ビッグデータ」の活用支援事業に乗り出す。店頭での販売データに加え、スマートフォン（スマホ）の位置情報や交流サイト（SNS）上での評判、天候といったデータから売れ筋商品を予測する。解析拠点に100億円を投じる予定。ビッグデータを使ったビジネスはIT（情報技術）大手が中心だが、印刷や広告会社などが相次ぎ参入し裾野が広がりそうだ。凸版が解析のベースにするのは

米Jawboneは、睡眠や運動などを記録できる健康管理用リストバンド「UP（アップ）」を2013年4月20日に発売する。全国の家電量販店やアップルストアなどで発売し、価格は1万3800円。S、M、Lの3サイズがあり、重さはそれぞれ19g、22g、23g。色はオニキス、ミントグリーン、ライトグレー、ブルーの4色を用意する（ミントグリーンはアップルストア限定色）。内蔵する3軸加速度センサーで利用者

2013年4月8日、Beyond Accessが、EIFL-PLIP（EIFLの公共図書館イノベーションプログラム）の2011-2012年の助成図書館の評価を紹介しています。 助成図書館として紹介しているのは、農家支援を行なった5つの公共図書館です。その5館とは、オーガニック農法とオンライン販売への関心を高める農家にモバイルでのICT研修を提供したアルメニアのBerd Public Library、遠隔地の農家に対してインターネット等の使い方支援をしたコロンビアのPublic Library Laboratorio del Espiritu、ウェビナーを利用して農家と農業の専門家との橋渡しをしたラトビアのKlintaine Public Library、農家向けにモバイルでの情報提供とビジネス支援サービスを提供したリトアニアのPasvalys Marius Katiliskis Publi

インゲンマメの葉の上にとまるトコジラミの写真（左）と、葉表面を覆う「トライコーム（毛状突起）」とトコジラミの後ろ脚を写した低真空走査型電子顕微鏡（LV-SEM）画像（右、2013年4月9日提供）。(c)AFP/ROYAL SOCIETY 【4月11日 AFP】駆除が困難なことで知られる吸血性の昆虫「トコジラミ（ナンキンムシ）」の画期的な駆除方法が、バルカン半島に古くから伝わる慣習をナノスケールで研究することで開発されるかもしれない──。 ブルガリアやセルビアなどバルカン諸国の一部農村地域では、寝る前にインゲンマメの葉をベッド周辺にまき、翌朝、トコジラミが付いた葉を燃やして害虫を駆除する習慣がある。 米カリフォルニア大学アーバイン校（University of California at Irvine、UCI）の研究者らは、インゲンマメ（学名：Phaseolus vulgaris）の葉の表面

ビスフェノールA（bisphenol A、BPA）の入ったボトルとフラスコ（2012年10月9日撮影）。(c)AFP/REMY GABALDA 【4月10日 AFP】広く使用されている化学物質「ビスフェノールA（bisphenol A、BPA）」の影響で出生後に胎児が乳がんを発症する危険が高くなるとの規制機関の発表を受け、フランス政府は9日、BPAを含む紙製品を欧州全体で規制の対象とするよう呼び掛けると表明した。 BPAは、ペットボトルや缶詰の内面被膜などに広く使用されている物質だが、脳神経系の問題や生殖障害、肥満などとの関連が一部の研究で指摘されている。BPAの哺乳瓶での使用は、欧州連合（EU）、米国、カナダで禁止されている。 フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は、妊娠中には、内側をコーティングした缶に保存された食品を食べたり、多くのオフィスビルに設置されているポリカーボネイト

フランスで撮影された磁気共鳴画像装置（2012年10月29日撮影）。(c)AFP/JEAN-PIERRE CLATOT 【4月11日 AFP】人がどの程度の痛みを感じているのかを脳スキャンで測定することに成功したとする論文が、10日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。痛みの度合いを検査で正確に計測することが将来、可能になるかもしれない。 論文の主著者、米コロラド大学ボルダー校（University of Colorado at Boulder）のトール・ウェイジャー（Tor Wager）准教授は「現在、痛みやその他の感情を測る上で臨床的に許容できる方法は、本人にどう感じるか聞くしかない」と指摘する。 研究チームは被験者114人を対象に、左前腕に「温かい」から「熱い」までの熱を加え、磁気共鳴画像装置（M

ドイツ南部レンゲンヴァング（Lengenwang）近郊で、ビーバーにかじられたカバの木（2013年4月9日撮影）。(c)AFP/KARL-JOSEF HILDENBRAND

仏南西部カオール（Cahors）で栽培されるワイン用ブドウ（2012年10月10日撮影）。(c)AFP/REMY GABALDA 【4月9日 AFP】「パンダとピノ（ワイン用ブドウ）、どっちが大事？」――近い将来、動物保護活動家とワイン生産者がこんな選択を迫られることになる。気候変動により、ワイン用ブドウを栽培するのに適したより冷涼な土地を探す動きが活発化する一方で、その候補地が希少動物の生息地と重なってしまう恐れがある。8日刊行の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された論文で発表された。 気温上昇に伴い、世界の大手ワインメーカーはすでに、欧州の地中海地方やオーストラリア、米カリフォルニア（California）といった名産地以外でのブドウ栽培を考えることを余儀なくされる中、より北方に注目し

太陽を背景に着陸態勢に入る飛行機（2011年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK RUMPENHORST 【4月9日 AFP】地球温暖化の影響で、民間旅客機が飛行する高度での気流が不安定になり、飛行機の揺れが激しくなるとの研究論文が8日の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された。 論文を執筆した気候科学者らによると、これまでも乱気流による機体の揺れで毎年、何百人もの乗客が負傷しており、致命傷に至るケースもあった。激しい揺れで機体も損傷を受け、航空業界が負うコストは1億5000万ドル（約149億円）に上るという。 共同執筆者で、英レディング大学（University of Reading）大気科学センターのポール・ウィリアムズ（Paul Williams）氏はAFPに電子メールで「気候変動は単に地球の表面を暖めるこ

セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で見つめ合うカップル（2004年7月6日撮影）。(c)AFP/KOCA SULEJMANOVIC 【4月10日 AFP】男性器の大きさは女性にとって重要なのかどうか、という永遠の問題の調査・研究に取り組んだ国際科学者チームが8日、その結果を米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表した。出した答えは「イエス、女性は大きい男性ほど魅力的に感じる」だった。 さらに、着衣の習慣がない先史時代の女性は、相手男性の露出した性器が見えるので、より大きな男性を性的パートナーに選んでいた可能性があり、これが人間の男性の生殖器が他の霊長類に比べて大きく進化した要因の1つになっているという。 研究者らがこの問題に取り組むことにした理由は、従来の研究が出した答えがそれぞれ食い

米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）のプログレッシブ・フィールド（Progressive Field）球場で撮影された公式球とグラブ（2013年4月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jason Miller 【4月11日 AFP】日本のプロ野球選手を分析したところ、顔の形からスポーツ選手としての才能をある程度予測できることが分かったとする研究が、10日の英国王立協会（British Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）に掲載された。面長の人よりも、顔幅の広い人の方がホームランを打つ確率が高かったという。 研究を行った英ロンドン大学（University of London）の心理学者らは、2011年と2012年のシーズンにセントラルリーグの試合に出場したバッター104人の顔の幅と長さの比率（f

「この政策をつくったのは誰だぁっ！」 自民党の教育再生実行本部が英語能力を測る国際テスト「TOEFL」を大学入試に義務づける方針を打ち出し話題となっているが、こんどは国のトップである国会議員にも「TOEF」を義務づける方針であることを明らかにした。TOEFには大豆由来の栄養素が豊富に含まれており、健康に良さそうだ。 提言をまとめたのは自民党の政治再生実行本部本部長である遠藤利明衆院議員。遠藤議員によれば、民主党に政権を奪われた三年間や311後の自粛ムードで「料亭でTOEFを囲みながらキューっと一杯という古きよき日本文化が失われつつある」として、今回の義務化を打ち出したとのこと。 TOEFには大豆由来のポリフェノールが豊富に含まれており健康によいという学識者の意見があるほか、夏は冷や奴で日本酒をクイッ、冬は湯豆腐に熱燗を一献というのは、くだらない政策を考えるブレインストーミングを活発化してく

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2013年4月3日 水曜日 キーワード：農薬 年度末の3月26日、厚生労働省基準審査課から全国の衛生主管部食品衛生担当宛に事務連絡が出された。タイトルは「加工食品に高濃度に含まれる農薬等の迅速検出法について」である。フーンと思って中を少しみる方もおられるだろうが、多くの方は検査法の変更なのかとすっと通過されただけだろう。タイトルからは分からないが、今後の農薬の安全性評価に関わる一つの考え方（急性参照用量ARfD）も入っていることが注目される。 実はこの検討は、2008年中国冷凍餃子事件を受けて、従来の微量な残留農薬検査法ではなく、高濃度に残留する農薬を危害性防止の観点から迅速に測定する検査法を開発する目的で始められたもので

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく

ビジネスパーソンの問題意識を刺激するビジネスポータルサイト。国内外のビジネストレンドや、注目の新技術、ソリューションを紹介し、テクノロジーが創る新しい価値づくりの最前線を追います。

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4月3日、オープンソースの統計解析ツール「R」開発チームは最新版となる「R 3.0.0」（開発コード「Masked Marvel」）のリリースを発表した。2^31-1以上の要素を持つベクトル（Long Vector）のサポートなどが加わっている。 Rは統計や解析処理、グラフ化のための言語および実行環境。WindowsやMac OS X、Linuxなどで利用できる。GNU Projectの1つで、動的型付け、オブジェクト指向などの特徴を持ち、データの操作、計算、グラフィック表示などの機能も統合されている。拡張性が高く、関連パッケージが豊富に用意されている点も特徴で、パッケージはCRAN（Comprehensive R Archive Network）から入手できる。ライセンスはGPL。 バージョン3.0.0は、2004年に公開されたR 2.0.0以来のメジャーバージョンとなる。大きな変更点と