【鈴木宏子】県立土浦一高や水戸一高など10校が2022年度までに新たに中高一貫校になることが分かった。県教育委員会が県立高校改革プラン・実施プランを発表し明らかにした。土浦一高は21年4月から併設型の中高一貫校になる。2学級（定員80人）を中高一貫のクラスとし、現在8学級（320人）の学級数は段階的に減らしていく。将来的に、中高一貫の2学級を含め1学年6学級（240人）となる。 どのような特色がある一貫校にしていくかや、教育方針、授業カリキュラムなどは、3月にも各校に準備委員会を立ち上げ、地元の教育委員会も加えて、これから検討していくという。 一貫校の成果受け 改革プランでは、生徒の通学状況を踏まえ、県内を12エリアに分けて、10校を中高一貫校に改編することを決めた。10校はいずれも各エリアの進学校だ。つくば市の並木中等教育学校など、すでに中高一貫校になっている4校を含め、県内の一貫校は計

ドイツ東部ドレスデンで撮影されたごみ箱の中身（2012年3月13日撮影、資料写真）。(c)Arno Burgi / dpa / AFP 【2月21日 AFP】ドイツ政府は20日、一般家庭と生産者、小売業者、飲食業者を対象に、食品廃棄物を2030年までに半減する取り組みを開始した。最新の研究によればドイツでは、まだ食べられる食品が1年間に消費者1人当たり55キロも廃棄されているという。 ドイツ国内で廃棄される食品は年間約1100万トンに上る。ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）農業・消費者保護相によると、新しい取り組みには、国連（UN）や欧州連合（EU）が掲げる目標を達成し、ドイツの気候フットプリントを削減する狙いがある。 クレックナー氏は独DPA通信に、「あらゆる生産物には貴重な資源が含まれている。水、エネルギー、原材料はもちろん、労働力や配慮、それから心や魂もだ」と述べ

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2019年2月22日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 最近、「超加工食品」について質問されることがあります。週刊誌等で、摂取量が増えるとがん罹患リスクが増大するとか、避けたい超加工食品ワーストリストだとか、関連記事が最近増えているようです。本当のところはどうなのか、現段階の情報をまとめてみました。 ●ブラジルの研究者が提唱した超加工食品 超加工食品とは、ブラジル・サンパウロ大学の研究者らが提唱したNOVA分類（The NOVA classification）の、グループ４「Ultra-processed food and drink products」のことを指します。そのまま訳すと「超加工された食品と飲料製品」となるので

岐阜県飛騨市とKDDIは2019年2月21日、ICTを活用した飛騨市の地域活性化に関する協定を締結したと発表した。協定による最初の取り組みとして、飛騨市の水田の水管理省力化を目的に、ICTを活用したスマート農業システムの実証実験を2019年4月から開始する。 水田管理の実証実験では、水田にIoT向けのLPWA規格LTE-Mに対応した「水田センサー」を設置し、水位、水温、地温を自動で計測して、1時間に1回、クラウドに収集。計測データはスマートフォンなどで確認でき、水位データに異常を検知した際にはメールでアラート通知する。 関連記事 5Gを使った新ビジネスの共創を目指す「KDDI DIGITAL GATE」、東京・虎ノ門にオープン KDDIが、オープンイノベーションによる新ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を東京・虎ノ門に開設。顧客企業やスタートアップ企業とともに、5G／

ドイツ・ベルリンで開催された農業イベントで陳列された野菜（2019年1月18日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【2月22日 AFP】生物多様性が失われることで世界の食料生産が危機にさらされると警告する初の報告書を、国連食糧農業機関（FAO）が22日、発表した。 FAOは「私たちのフードシステム（食料の生産から流通・消費までの流れ）を支えている生物多様性が、世界各地であらゆるレベルで減退しているという証拠が山のように」あると指摘。これにより、食料生産と環境が「重大な脅威にさらされている」「ひとたび失われれば、フードシステムに不可欠な動物や微生物を取り戻すことはできない」と警告している。 農業の生産体系において生物多様性は、病害や害虫の流行、気候変動といったショックへの耐性を高める役割を担っている。報告書は病害や害虫のため食料生産量が激減した例として、1840

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

早瀬マサト @hayasemasato 復刊ドットコム「幻魔大戦オリジナル完全版」作業中なんだけど、スタッフから「わかりる？」は誤植じゃないかという指摘が…！これは判断難しいなあ！マガジンの初出から、ずっと「わかりる?」なんだけど、誰かわかりるw？ pic.twitter.com/KYfpeZyqvQ 2019-02-22 01:18:10

カルビーは、今月19日に発売した電子レンジで加熱して食べるポテトチップスについて、加熱すると焦げたり火が出たりするという申し出があったことから、およそ16万袋を自主回収すると発表しました。 この商品は、電子レンジで40秒加熱して食べるポテトチップスですが、会社によりますと、20日から22日にかけて、商品が焦げたとか煙や火が出たという申し出が10件寄せられたということです。これまでにけがをした人はいないということです。 滋賀県の工場に商品を送れば返金するということで、カルビーは「お客様にご心配とご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げます」と話しています。 問い合わせの電話番号は、フリーダイヤル0120－55－8570で、原則として平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）の首席エコノミスト、ロバート・ヨハンソン氏は２１日、２０１９穀物年度の米農業輸出額が前年比１９億ドル減の１４１５億ドルになるとの見通しを示した。貿易摩擦により中国向け輸出が大幅に減少する。

（ＣＮＮ） インドネシアの北モルッカ諸島でこのほど、世界最大とされるハチ「ウォレスズ・ジャイアント・ビー」が見つかった。このハチは１９８１年を最後に目撃例が途絶えており、科学者の間では絶滅が危惧されていた。 研究グループがウォレスズ・ジャイアント・ビーを「再発見」したのは１月２５日。生きた個体の写真と動画の撮影に初めて成功した。このハチの翼幅は２．５インチ（約６．４センチ）で、体は人間の親指ほどの大きさがある。 自然写真家のクレイ・ボルト氏ら４人で構成されるチームは長年このハチの研究を続けており、今回インドネシアの森を数日にわたり探索した末、ようやく遭遇できた。 再発見を受け、一帯に他にも生息地の森が存在するのではないかとの期待が再び高まっている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）はこのハチを「危急種」に分類している。 過去にウォレスズ・ジャイアント・ビーを目撃した記録があるのは２人だけだ。１人

臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）

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すごく辛そうな料理ですが 辣子鶏と書いて「ラーズーチー（ラーズージー）」。 聞き慣れない料理かもしれませんが、実物はこれです。 うへえ、辛そう。 だが、これがうんまいのである。 辛さに中毒性があって、ビールと一緒に食べたりすると、箸が止まらなくなる。 すごく辛いけど、食べられないほど辛いってわけじゃない。ていうか、唐辛子そのものは食べない部分だから大丈夫。唐辛子に埋まってる鶏肉を食べる料理なんですね。 この辣子鶏について、四川料理の伝道師・人長良次（ひとおさ・よしつぐ）さんに聞いてきました。 四川料理の達人・人長良次さんについては、こちらの記事が記憶に新しいかと。 www.hotpepper.jp こちらが人長さんのプロフィールです。このお店で料理長を務められています。 ribayonattack.com 本場では日常的に食べられてるポピュラーな味 人長：辣子鶏は、もともと四川省の重慶が発

これまで、高齢化と人口減少に向けた秋田県のさまざまな取り組みを紹介してきた（ページ下部の連載リンクを参照）。 今回は、個人が製作した非常にシンプルな水田のIoT水位監視システムの例を紹介しよう。 80枚の水田管理のために朝夕に見回り 五平農園（秋田県由利本荘市）の佐々木亨さんは、水田の畦に立て、遠隔地から用水路をウェブカメラで監視する装置を開発した。周囲の農家が離農するのに伴い、経営する水田面積が広がり、見回りが難しくなってきたため。 佐々木さんは元プログラマー。大分や東京の会社で勤務した後、10年前に現在の場所で実家の農業を継いだ。経営の概要は水稲のほか、ハウスで作る200坪のミニトマトと200坪のほうれんそう。 水田面積は就農してからしばらくは当初の2ヘクタールから微増する程度だった。面積を増やしたくてJAに相談したこともある。それが、5年前くらいから放っておいても周りからの委託が増え

自粛する安息香酸⌬理系ネタ垢 @rikeneta 理系の料理めちゃくちゃすごい本！料理の手順書ってだいたい料理できる人のために作ってあるんですけど、これマジで料理できない人向きの本ですね！みなさんも恋人にプレゼントしてはいかがですか？保障はしません。 pic.twitter.com/QJKzZPCoCX 2019-02-17 23:22:40

店頭でアイスクリームを手渡す松本薫さん＝東京都新宿区で2019年2月12日午後0時24分、梅村直承撮影 2012年ロンドン五輪柔道女子金メダリストで、7日に引退の記者会見をした松本薫さん（31）が商品開発を手がけたアイスクリーム店が12日、東京都新宿区の東京富士大の構内にオープンした。初日は店頭に立ち、自ら盛りつけたアイスを笑顔で手渡した。 松本さんは現役時代からアイス好き。体調に気を使うスポーツ選…

県立伊賀白鳳高（伊賀市緑ケ丘西町）が、農場（同市荒木）で栽培するナシとブドウについて安全な生産をしているとして、国際的な認証「ＡＳＩＡＧＡＰ（アジアギャップ）」を取得した。 ＧＡＰは、Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（農業生産工程管理）の頭文字。２０１７年夏に県が県立農業高全５校にＧＡＰ取得を呼び掛けた。同高は伊賀で栽培が盛んなナシとブドウを選び、生物資源科果樹専攻の３年生７人が１８年４月から取得…

1月下旬から1週間、筆者を含む大学教員5人でミャンマーを訪れた。ミャンマーを訪れるのは4回目で、前回の訪問は毎日新聞ワシントン特派員時代の2012年11月、現職の米国大統領として初めてミャンマーを訪問したオバマ大統領（当時）の同行取材だった。 筆者がこれまでに訪問ないし居住したことのある国は50カ国ほどあるが、そのうち半分はアフリカの国々である。3年間家族で住んだ米国を別にすれば、アフリカ以外の地域の国々については、会議のために首都を訪れただけのことが多く、その国の社会を落ち着いて観察できる機会は少なかった。 しかし今回は、筆者にとっては幸運極まりないことに、ミャンマー農村研究のエキスパートである立命館大学の松田正彦教授が一行のリーダーを務め、ヤンゴンのダゴン大学を中心とするミャンマー人研究者の皆さんが我々の調査をアレンジして下さった。このため出張の本来の目的である人間の安全保障研究の合間

スマート農業で変わる“先進地いわみざわ”の今とこれから『岩見沢の先端農業を知る市民セミナー』を開催日時：3月8日　会場：自治体ネットワークセンター 中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）北海道本部は、「スマート農商工連携促進事業」の一環として、スマート農業（※）の先進地である岩見沢市において、標記のセミナーを開催します。 北海道農業においては、就業者の減少や高齢化等に対応するため、作業の機械化・省力化等の動きが活発になっています。特に岩見沢を中心とする地域では、行政、農業者、IT企業、また、地元農業高校を含め、スマート農業の基盤整備、技術開発から人材育成まで、それぞれの立場から幅広い取り組みが進められています。 本セミナーでは、各セクターから取り組みの現状や今後の方向性を発表いただき、取り組みへの参画者の輪を広げるとともに、更なる連携強化を促すことにより、スマート農業の技術開発や普及

畑の簡単おしゃれコーディネート発表！ 農業女子必見の“のらスタイル通信”最新号を発行 のらスタイル通信 2019 Spring＆Summer vol.5 農家さんの声を基にお洒落で機能的な農作業アイテムを生み出している株式会社ユニワールド(所在地：和歌山県有田市、代表取締役：江川 真史)は、自社が展開する畑のしごと服ブランド「のらスタイル」に関するお得な情報を掲載した【のらスタイル通信】の、2019年春夏号を3月上旬に発行します。 帽子＆腕カバーのお揃い簡単コーディネート 【のらスタイル通信】は、のらスタイルの新商品情報や畑でできるおしゃれコーディネートの紹介、お得なプレゼント企画など、のらスタイルの魅力満載のフリーペーパーとなっています。 今回は専属スタイリスト提案の、同じ生地・柄の帽子＆腕カバーでおしゃれを楽しむ“簡単お揃いコーディネート”をご紹介します。 https://www.un

マイファーム、データ農業に特化した経営分析クラウドを 運営するテラスマイル株式会社と資本業務提携 スマート農業分野における人材教育および農家の経営支援に向けて協働 全国で農業の人材育成や経営支援に取り組む株式会社マイファーム(本社：京都府京都市、代表取締役：西辻 一真)は、データ農業に特化した経営分析クラウド「RightARM(ライトアーム)」を運営する農業ベンチャー、テラスマイル株式会社との資本業務提携(以下「本提携」といいます)を行う運びとなりましたのでお知らせいたします。 RightARM 1. 本提携の目的および理由 当社マイファームは、農業経営人材の育成、農産物の販売・流通、技術・経営コンサルティング等を通じて、農業経営支援事業の拡大を図っています。今後、農業経営をサポートしていくにあたり、生産・経営に関するデータの見える化と分析、AIによる予測やシミュレーションといった、スマー

▼はじめまして耕作放棄地をなんとかしたい、農業をなんとかしたいと自産自消をコンセプトに福井でテトテヲ立ち上げました。 農場で育てる鶏や卵、農作物を地元の方に、さらに全国の方に食べていただく事で、福井の良さを地域経済に還元して、地域活性化につなげていきたいと思っています。 その一環として 「福地鶏(ふくじどり)を全国にひろめたい！」私たちが手塩にかけて育てている福地鶏の鶏舎の増床をして、 現在の飼育数の2倍の2000羽を飼育し、より多くの人に少しでも安くお届けしたい。 これがこのプロジェクトを立ち上げた理由です。 そもそも 福地鶏(ふくじどり)とは… 福井県初の地鶏で、県畜産試験場が平成26年から開発をはじめ、産卵能力が高い「ウエミチレッドの雄」と卵肉兼用で肉質がよい「岡崎おうはんの雌」をかけあわせて3年がかりで開発された鶏です。平成29年6月にたまごの初出荷がはじまり、平成30年5月に福地

県は七日、豚コレラの感染が確認された宮田村の養豚場で飼育されていた豚二千四百四十四頭の殺処分を終えたと発表した。松本市の食肉処理場に出荷された三十八頭は六日に完了しており、全二千四百八十二頭の殺処分が完了した。養豚場の豚舎隣接地で埋却を進め、九日午前九時までの作業終了を目指している。県内での豚コレラ発生は三十七年ぶり。 宮田村の養豚場では七日午前、県職員や自衛隊員らが、豚舎内の殺処分と並行して敷地内南側に埋設用の新たな穴を掘る作業を進めた。処分済みの豚で満杯となった袋が豚舎の周囲を覆う中、重機二台で地面を深さ四メートルまで掘り下げ、台形状の穴を作った。

「ケフィア事業振興会」（東京都）の経営破綻を受け、昨年十月に破産した「かぶちゃん信州乳業」（下條村睦沢）の店舗兼工場「かぶちゃん遊牧館」を、飯田市山本の「たかどや牧場」が買い取ったことが分かった。ファストフードなどを販売する店舗として、三月下旬の開業を目指す。

第２回 あなたにとっての“豊かな食事”とは？ フードチェーンは「データ」が支える 食べたい時に、気分やシチュエーションに合わせて、食べたいものを――。生活の質（Quality of Life：QoL）を高めるには、多様化する生活環境やライフスタイルに応じた食をいかに届けるかが大切になる。鮮度が重要な様々な食料を安定的に消費者に届けるには、滞ることなく、安全に食材を加工・配送する流通システムが不可欠だ。個々の消費者が価値観やこだわりに照らして、多くの食品の中から求めるものを的確に選べるようにするための情報提供も必要である。それを支えるのが、食材や生産者、流通経路、ニーズや購買履歴といった消費者にまつわるデータ。第4次産業革命によってデータ社会を実現することで、多様な“豊かな食”を維持できるようになる。 旅行に出かけた時、現地のスーパーマーケットの食料品売場や市場に出かけるのを楽しみにしている

第１回 豊かな日本の“食”はいつまで楽しめる？ AIやIoTが未来の食卓を守る 「しらすうなぎの漁獲量減少で、うなぎはいつまで食べられるのか」「おいしい野菜を作る農家は存続できるのか」。世界が注目する和食・WASYOKUの国、日本。これほど豊かな食文化を育み、安全で高品質な食べ物を安価に手に入れられる国はないだろう。ただ、楽観できることばかりではない。日本の豊かな食を維持していくことはたやすくはない。様々な社会課題によって、個々のニーズを満たせなくなる可能性があるからだ。データに基づいて産業そのものを変革する第4次産業革命、社会を変えるSociety 5.0が、生産から流通までを含めたフードチェーンを守り、未来の食卓を豊かにする。 身の回りには、安全な食べ物があふれ、ぜいたくを言わなければワンコインでお腹を満たすことができる――。現在の日本は、そんな“豊かな” 食に恵まれている。「ミシュラ

ワインジャーナリストの柳 忠之が、ニュージーランド、ホークスベイのシャトーを訪れた。 オークランドを経由してホークス・ベイ地方に位置するネイピアに到着すると、天気はあいにくの雨。強い風に煽られた雨飛沫がSUVのフロントガラスを叩いていた。しかし、その雨雲も次第に薄くなり、時折雲の切れ間から太陽が差し込む。ニュージーランドでは夏に当たる1月でも汗が噴き出すほどの暑さではない。 今でこそ白はマールボロのソーヴィニヨン・ブラン、赤はマーティンボローやセントラル・オタゴのピノ・ノワールが有名なニュージーランドワインだが、それらの産地にブドウが植えられたのは70年代や80年代とごく最近。この国で初めて本格的なブドウ栽培の行われた土地はホークス・ベイで、170年近く前の1851年と記録されている。 シャトーから車で10分ほどの場所にある「テマタピーク」からの眺め。 「シャトー・ワイマラマ」があるのもこ

農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、

花粉を運ぶミツバチの個体数減少が生態系全体を破壊するリスクに繋がる可能性があるとして、世界各国で警鐘が鳴らされ始めて久しい。 減少の主な理由には、殺虫剤など化学物質の過剰散布、地球温暖化による害虫の増加などが挙げられているが、ヨーロッパでは特に「バロアダニ」という害虫の存在が特に問題視されているという。養蜂家たちにとっても、ダニの侵入を監視・防止する方法の確立は急務となっている。 そんななか、スイス連邦工科大学ローザンヌ校・LST5の研究チームが、地域の養蜂家たちと協力して、人工知能（AI）を活用した「ダニ計算アプリ」を開発したという。 これまで、養蜂家たちは養蜂箱の下に備え付けた木の板に落ちた死んだダニの数を数え、ダニの浸食具合がどの程度が把握してきた。しかし、目視による計測では精度が落ちるという問題があった。ダニの大きさは1mm程度で、木の板に落ちているほこりやゴミとの区別が容易ではな

からたち @TokiV56 あまりにも前回が役立ったためレギュラーであるリーダーが別仕事で遅れて到着するのを待たずに加藤さんと2人でのロケがスタートするとかマジ横山さん信頼されすぎだろw #鉄腕DASH 2019-02-17 19:05:21

激レアさんを連れてきた。 @geki_rare 来週18日(月)の #激レアさん は サラリーマン一筋の素人だったのになぜか赤字動物園の園長になり、ほぼ“飲みニケーション”だけで廃園の危機を救っちゃった人🦒 友人にゴリ押しされて嫌々ながらも101日連続フルマラソンを走った人🏃‍♂️ 観てくれよなー✨ #若林正恭 #小手伸也 #川田裕美 #弘中綾香 pic.twitter.com/j0R5GLZDnR 2019-02-16 17:27:08

島バラの呼び名でなじみ庚申（コウシン）バラ。中国原産。四季咲き。つぼみが多く付き、庚申月（隔月）に咲くと例えられている 恩納村で島バラのジャムが作られているそうです。そもそも島バラは食べられるの？ 沖縄は今がバラの開花時期です。どんな人が作っているのか、気になります。 （那覇市 バラ科マダム属ローズさん） 沖縄のリゾート地・恩納村で無農薬栽培に挑む仲西美佐子さん 実は、この“島バラ島ネタ”は調査員仲間からの情報。聞けば、島バラのジャムの生産者は恩納村の仲西美佐子さん（69）で、エコロジカルな暮らしの体験施設「ちゅらさ工房」を営んでいるそうです。 レキオで「バラ賛歌」を連載した調査員もバラを食するのは未体験。さっそく恩納村に向かいました。 「百姓」は総合的な学術 恩納岳を背に、国道58号が走る西海岸へなだらかに傾斜する恩納村南恩納。内陸側の診療所前で待ち合わせた仲西さんはTシャツにジーンズ姿

ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は2月19、20日の両日、東京都内で第65回ＪＡ全国青年大会を開いた。大会には全国から約1500人の盟友が参加し、「青年の主張」や「活動発表」などで交流を深めた。「ＪＡ青年の主張全国大会」では熊本県ＪＡ鹿本青年部の横田大輔さんが最優秀賞（ＪＡ全中会長賞）を、「ＪＡ青年組織活動実績発表全国大会」では長野県ＪＡ信州うえだ青年部が最優秀賞（千石興太郎賞）を受賞した。なお大会は、「食料・農業・農村基本政策および食料安全保障」で特別決議を採択した。 （写真）食料安全保障を決議したＪＡ全国青年大会 今回の大会のメインタイトルは「繋げ！協同 新しい時代へ」で、サブタイトルが「拓け！地域・農業・未来」。主催者のＪＡ全青協・水野喜徳会長は、特に青年部が取り組んでいるポリシーブック（政策提言集）の役割を強調し、「ポリシーブックを有効に活用し、地域、農業、協同を次世代へ繋いで

和歌山県東牟婁郡北山村は、花粉症の人を対象にカンキツ「じゃばら」果皮粉末を摂取し効用を報告してもらうモニターを募集している。 じゃばらとは、村に古くから自生していた自然雑種で、村外不出にされたカンキツ果実。名前は「邪気を払う」ほど酸っぱいことからつけられた。果汁が豊富で種もなく、風味が独特で地元では縁起物としてお正月の料理などに珍重されてきた。 2008年、岐阜大学医学部はじゃばらで花粉症の諸症状(くしゃみ、鼻づまりなど)が改善されたと学会発表した。ほかのカンキツより多く含まれるフラボノイドの一種「ナリルチン」という成分が、花粉症の症状緩和に役立つとして注目されている。 今回募集しているのは、花粉症の症状がある1000人。じゃばら果皮粉末3～4ｇを1週間ほど摂取し、web上でアンケートに答えられる人が対象。定員を超える応募があった場合、抽選となる。募集期間は2月20日から3月10日まで。専

ＧＩ（地理的表示）登録されている山形県産の農作物・酒の知名度向上や有利販売を図るため「ＧＩフォーラムｉｎ米沢」を開催する。また、同時に「第5回おきたま地酒サミット」も開かれる。 3月10日（日）、午後1時半から開かれるＧＩフォーラムでは、農畜産物のブランド化について話が展開する。 第1部は、『農畜産物のブランドづくりのポイント』～食と農をつなぎ、顧客を生みだす方法～をテーマに静岡県立大学経営情報学部の岩崎邦彦教授による基調講演が。また、第2部では、ＧＩ登録産品の代表者による産品のブランド化に関するパネルディスカッションが行われる。 参加希望者は同ＪＡ・営農経済部営農企画課（電話：0238-46-5300）に申し込みが必要。 また、同日午後4時からは「第5回おきたま地酒サミット」が開かれ、地元伝統野菜や米沢牛を使った料理の提供、17蔵の地酒試飲ブース、商品販売、やまがた舞子による日本舞踊・会

ＪＡグループ千葉は2月1日、国立大学法人千葉大学と「包括連携協力に関する協定」を締結した。産学連携により「健康・農・環境」を中心とする千葉県の農業振興と地域経済・社会の活性化を図るとともに国際社会・地域社会で活躍できる次世代型人材の育成をめざす。協定締結を機に千葉大学のめざすことと、大学を始めとする研究教育機関をめぐる現状、今回の協定の意義などについて徳久剛史学長に聞いた。聞き手は加藤 一郎千葉大学客員教授・ＪＡ全農元代表理事専務。 （写真）2月1日、ＪＡグループ千葉と「包括連携協力に関する協定」を締結。 右はＪＡ千葉中央会の林茂壽会長。 ◆進む学問のボーダレス化 加藤　最初に千葉大学の特徴と徳久学長の思いをお聞かせください。 徳久　千葉大学は総合大学で他の首都圏にある国立大学とくらべると医学部があるのがいちばんの違いだと思います。 昭和24年の創立時は5学部でしたが現在は10学部になりま

アリスタ ライフサイエンス（株）は、3月1日から葉面散布用肥料「タフプラント」シリーズの販売を一部地域で開始する。 同社の「タフプラント」シリーズは、近年の気候変動による植物へのストレスを緩和させるため開発された。フランス・ブルターニュ地方の海から取れる海藻「アスコフィラム・ノドサム」の抽出成分が原料で、健全な樹を作り、特にリンゴの着色の改善に貢献する。 リンゴの開花時期から盛夏までは、「タフプラントチャージ」を散布することにより、「アスコフィラム・ノドサム」の抽出成分ＧＡ142が作物の浸透圧バランスを整える。栄養吸収や転流がスムーズになり、その結果乾燥ストレにも強くなり、光合成を活性化させ同化産物の蓄積が活発になる。 夏以降のリンゴ着色期には、亜リン酸配合の「タフプラントカラー」を散布することにより、均一な着色を促進し収穫物の品質アップが期待される。 ▽タフプラントチャージ ・保証成分量

食と病気は不可分の関係にあるが、それは米国型の食生活と健康との関係についての次の2つの情報からも実感される。 ◇　　　　　　◇ （1）医療ジャーナリスト宇山恵子氏が、米国ミシガン大学公衆衛生学科のＲｏｂｅｒｔ Ｄｅ Ｖｏｇｌｉ准教授らが、同大学発表ニュースリリースに掲載した研究（2012年）を『ヘルス＆ビューティー・レビュー』に紹介しているのが興味深い。世界の26か国を対象に、人口10万人当たりのファーストフード店の数と肥満者の割合を比較した結果、ファーストフード店の数は、10万人当たり、アメリカが7.52店、カナダが7.43店で、肥満者の割合はアメリカ男性が31.3％、女性が33.2％、カナダの男性が23.2％、女性が22.9％だったのに対して、日本とノルウェーのファーストフード店の数は10万人当たり日本が0.13店、ノルウェーが0.19店で、日本の肥満率は男性が2.9％、女性が3.3％

三井化学アグロ（株）は、同社開発の新規いもち病防除剤トルプロカルプと全農とデュポンが開発した新規ウンカ剤ピラキサルトの混合剤を2月下旬から販売を開始する。 トルプロカルブは三井アグロが開発している新規原体で、いもち病に対して高い効果をもち、耐菌性リスクの低い有効成分として注目されており、すでに同社から「サンブラス」などの商品名2016年から13製品が販売されている。 このトルプロカルブに、イネの重要害虫であるウンカ類に高い効果と長期残効を示す成分として全農とデュポンが開発した新規殺虫剤のピラキサルトを混合した「サンスバイク(R)箱粒剤」。さらにこの2成分に、九州での重要病害である紋枯病や近年では難防除病害として増加している稲こうじ病に有効なシメコナゾール（モンガリット(R)粒剤の有効成分）を加えた「サンエース(R)箱粒剤」を2月下旬から順次販売を開始していくことにしている。 同社では、今後

農作業の効率化につながる農薬の空中散布を県内でも普及させようと、自動運行の無人小型飛行機（ドローン）で農薬を散布するデモンストレーション飛行会が２０日、和歌山市梅原で開かれた。農業関係者ら約４０人が参加し、導入効果などを体験した。 県鳥獣害対策室によると、平成２９年度のドローンや有人・無人ヘリなどによる農薬散布の届け出件数はゼロ件。背景には、普及が進む北海道や東北などに比べて農家１軒当たりの耕作面積が少なく、導入コストに対して作業効率が見合わないことなどがある。 県が生産量全国１位を誇るミカンについても、栽培地は山間の傾斜地でドローンの操縦が難しく、普及が進んでいないという。 こうした課題を克服できる機能性の優れた機体を中国のドローンメーカー「ＸＡＩＲＣＲＡＦＴ」が発売したため、ドローンの販売やスクール運営などの事業を手掛ける市内の企業「未来図」が今回、デモ飛行会を企画した。 使用した機体