新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みも含めて全国で3391人に上り、この１か月間で３倍以上に増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、４月に入ってから把握された数が2000人以上に上っています。 また、解雇や雇い止めのほか、一部の労働者を休ませるなど雇用の調整を行ったか、検討している企業は１万2395社でした。 いずれもこの１か月間に３倍以上に増加していて、海外からの観光客や国内旅行が大幅に減少していることから、観光業や宿泊業などが目立っているということです。 また、これとは別に、経済的な理由で１か月に30人以上の従業員を解雇するなどした企業は、３月までの３か月間に249社で、合わせて9620人でした。 産業別に見ますと、最も多いのは製造業で113社、次いで卸売業、小売業が54社、宿泊業、飲食サービス業が1

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中国当局に身柄を拘束され、その後3年以上、事実上行方不明となっていた人権派の弁護士が、昨日、北京の自宅に戻り、家族との再会を果たした。およそ5年ぶりの帰宅である。 長く静かな家族との抱擁　昨日27日の夜、北京にある自宅に戻り、家族との再会を果たしたのは人権派弁護士の王全璋さん（44歳）。 王さんは、妻の李文足さん（35歳）と息子の泉泉君（7歳）をしっかりと抱きしめた。この日を5年近く待ち続けた妻は、夫に何度も頬をすり寄せた。そして、ただ静かに涙を流した。 5年ぶりの抱擁は長く静かだった（2020年4月27日北京　関係者提供）　王さんは、中国政府が邪教とみなす法輪功の信者や、地元政府などとも対立する庶民の弁護をもいとわなかった。「人権派」と呼ばれる弁護士だった。 人権派の弁護士が行方不明に　2015年7月、突然、王さんの連絡が途絶えた。この頃、中国当局が人権派の弁護士や活動家らを一斉に摘発に

新型コロナウイルスに再び感染する可能性は？　なぜ重症化する人とそうでない人がいるのか？　このウイルスは冬が来るたびに流行する？　「免疫パスポート」があれば仕事に戻れる？　どうやって長期的にウイルスを制御していく？

亡くなったのは、同市マンハッタンにあるニューヨーク・プレズビティリアン・アレン病院の救急部門の責任者だった、ローナ・ブリーン医師（49）。警察によると、26日に自傷行為により死亡した。

楽天が法人向けに販売し、話題となっている新型コロナウイルスのPCR検査キット。その開発・製造をする「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去の経歴詐称疑惑が浮上した。かつて佐藤氏は「佐藤芹香」という名前で活動。2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。しかし、自身が語る「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」との経歴に疑惑が浮上。これらを検証し、佐藤氏に対面取材した「週刊文春」（2006年11月9日号）の記事全文を公開する。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ いま女性に大人気の「遺伝子ダイエット」。このブームの立役者こそ、米国コーネル大学卒の美人心臓外科医という触れ込みの佐藤芹香女史である。ところが、テレビにも引っ張りだこの彼女にある疑惑が浮上している。実は経歴に重大な詐称があるというのだが――。

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新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。 また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－野党が事業者の家賃負担支援法案を共同提出した。野党の法案への評価は。現行の支援メニューに加えて、どのような手当が必要か。 ◆飲食店の

航空大手のＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少したため、３月までの３か月間の決算で最終的な損益が587億円の赤字となりました。赤字幅は四半期決算としては、過去最大です。 売り上げが前の年の同じ時期と比べて978億円減って3920億円、最終的な損益は、587億円の赤字となりました。赤字幅は、四半期決算の開示を始めた2003年度以降で最大です。 一方、３月までの１年間の決算では、最終的な利益は276億円と、前の年度より75％もの大幅な減益となりました。 これは新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、とりわけ３月、国際線、国内線ともに利用客が大幅に減ったためです。 また、来年３月期の業績予想については、感染拡大による影響を見極めることができないとして未定としています。 経営環境が急激に悪化する中、ＡＮＡでは手

町山智浩さんが2020年4月28日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が日本の映画館、特にミニシアターに与えた影響についてトーク。危機状態の中で立ち上げられた「アップリンク・クラウド」「仮設の映画館」「ミニシアター・エイド」などを紹介していました。 （町山智浩）今回、日本の映画館の話をさせてください。映画館、今やってないですよね。 （山里亮太）やっていないです。 （町山智浩）ほとんどね。僕もね、アメリカでも映画館はやっていなくて。もうこんなに長い間、映画館で映画を見なかったことって2回目ですね。 （山里亮太）2回目？ （町山智浩）交通事故でずっと入院していたことがあって。その時以来ですね。こんなに長い間、映画館に行ってないのは。でね、今、日本の映画業界。特にですね、ミニシアターが危ないんですよ。ミニシアターというのは、いわゆる東宝とか松竹、東映みた

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている そこで、

米ホワイトハウスのローズガーデンで、新型コロナウイルスに関する定例会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年4月14日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今年1〜2月にかけて、新型コロナウイルスの危険性について情報機関から繰り返し警告を受けていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日、報じた。 これらの警告が行われたとされているころ、トランプ氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（世界的な大流行）化する可能性を軽視する発言を繰り返していた。 ワシントン・ポスト紙は匿名の現役米高官と元高官らの発言を引用し、世界の諸問題や安全保障における脅威などをまとめて毎日提出される機密報告である大統領日例指示（大統領日報）に、新型ウイルスに関

キヤノンメディカルシステムズは、人工知能（AI）を用いて診断画像のノイズを除去する機能を持つ磁気共鳴画像装置（MRI）の普及機種を国内で発売した。撮影時の磁力の強さは1.5テスラ。2019年に発売した3テスラの高級2機種に続けてAI搭載MRIのラインアップを拡充した。地方の中核病院や個人経営のクリニックなど幅広い導入を見込む。製品名

Website building software provider Squarespace is going private in an all-cash deal that values the company on equity basis at $6.6 billion, or a $6.9 billion enterprise valuation. The acquiring…

米カリフォルニア州ニューポートビーチの海岸を訪れる人々（2020年4月25日撮影）。(c)Michael Heiman/Getty Images/AFP 【4月28日 AFP】米カリフォルニア州で先週末、多くの人がビーチに押しかけたことを受けて、同州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事は27日、そうした行動は新型コロナウイルス対策によるこれまでの進展を逆行させる恐れがあると警告した。 ニューソム知事は、熱波が到来したカリフォルニア州南部の海岸に数千人もが殺到する様子を捉えた画像が出回ったことに言及し、「特に土曜日にニューポートビーチ（Newport Beach）などで見られた混雑は好ましくない」と批判し、「ウイルスは沿岸部の天気が良いからといって週末に休暇は取らない」と述べた。 ニューポートビーチと、近隣のハンティントンビーチ（Huntington Beach）の混雑を捉

内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員2600人超が、承認を得ず兼業をしていたことが28日、分かった。総務省は郵便法に違反したとして、これらの社員を戒告などの処分とした。同日午後に発表する。資格のない社員2人が業務に従事していたケースもあった。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止の徹底を求める。 実態は社内調査で判明した。日本郵便では大量の切手着服や保険商品の不正販売も発覚。法令順守や企業統治体制の甘さが改めて露呈し、改善に向けた一層の取り組み強化が求められる。

米Alphabet傘下でGoogle系列の医療企業Verilyは4月27日（現地時間）、先月カリフォルニア州ベイエリアで開始した新型コロナウイルス感染症の検査を受けるかどうか判断するための「スクリーニング」Webサイトの提供地域を拡大したと発表した。米薬局チェーンのRite Aidと提携し、デラウェア州、アイダホ州、ミシガン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、オハイオ州、ペンシルベニア州、バージニア州でスクリーニングおよびその後のドライブスルー検査を実施する。 Rite Aidは米保健福祉省（HHS）との提携により、これら8州の25店舗で1店舗当たり毎日およそ200件の検査をドライブスルー形式で実施する計画だ。Verilyのスクリーニングで予約した人のみが対象。対象者は検査を無償で受けられる。検査結果はメールで受け取る。 VerilyのオンラインスクリーニングサイトにGoogleアカウ

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

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ホーム > 映画ニュース > 2020年4月28日 > ショートショートフィルムフェスティバル2020、秋以降に延期　過去の33作品を日替わりで無料配信 「親子で楽しむ！　ショートフィルム鑑賞オンラインワークショップ」もオンライン開催［映画.com ニュース］　アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア（SSFF & ASIA）2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、当初の開催日程（6月4～14日）を変更し秋以降に延期されることがわかった。あわせて、ショートフィルム専門のオンラインシアター「ブリリアショートショートシアターオンライン（BSSTO）」（https://sst-online.jp/）では、4月29日～5月31日に日替わりでショートフィルム33作品が無料配信されることも発表された。 映画祭の代表である別所哲也は、「一日も早く事態が終

米当局｢冬のコロナ第二波はより困難なものになるだろう｣2020.04.28 14:0021,909 Catie Keck - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） これ以上の状態を続けないためにできること。 新型コロナウイルスのパンデミックでどこの国も病院はパンクに近い状態...。しかし、新型コロナの第二波がインフルエンザと時期を同じくしてやってくるとアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は予想しています。しかももっと大きな波かもしれないとのこと。 CDCのディレクターRobert Redfield氏がワシントンポスト紙に語ったところによると、新型コロナウイルスとインフルエンザのアウトブレイクはすぐに始まるとし、｢この冬は現在我々が経験していることよりもっとひどい状況になっていてもおかしくない｣と語っています。さらなるウイルスの波にアメリカは国家レベルで何カ月もかけてしっか

日本医師会の横倉義武会長は、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。写真は都内で3月撮影（2020年　ロイター／Issei Kato） 日本医師会の横倉義武会長は28日、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。 横倉会長は「その時点での世界的な感染の状況がポイントになる。感染が拡大しているという状況であればなかなか難しい」と述べた。 日本医師会は、早期に治療薬やワクチンを開発する態勢を支援するための資金や政府内の承認の意思決定について、加藤勝信厚生労働相に要望しているという。 緊急事態宣言を5月6日に解除することができ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

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Twitterが「携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)で新しいツイートを通知するサービスの提供をほぼ全ての国で終了した」と突如発表しました。サービス終了の理由として、Twitterは「SMS通知サービスに脆弱性があり、アカウント所有者以外がツイートできてしまう可能性があったため」と述べています。 We’ve now turned this feature back on for a few locations that depend on SMS to Tweet. It remains turned off for the rest of the world.— Twitter Support (@TwitterSupport) September 5, 2019 Confirmed: Twitter Kills Off SMS Notifications & Posting

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今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際

新型コロナウイルスに感染しているかどうか、現在は、ＰＣＲ検査で確認していますが、検査の数が増えないことが課題になっています。大阪市立大学のグループは、ウイルスに対する抗体を検出し、感染しているかどうか調べる新たな検査方法を開発したと発表し、実際に診断に使えるかどうか、臨床試験で確認するとしています。 ウイルスなどに感染すると、抗体と呼ばれるたんぱく質が作られ、これが血液中にあるかどうか調べる抗体検査で感染した経験の有無が分かります。 大阪市立大学の城戸康年准教授らの研究グループは、この抗体検査を現在、ＰＣＲ検査で行っている新型コロナウイルスへの感染の有無の確認に使える新たな方法を開発したと発表しました。 それによりますと、新たな抗体検査の方法ではウイルスの表面にあるたんぱく質に反応して作られる抗体を検出するということで、感染した直後に作られる抗体も検出しやすくなり、過去に感染した経験だけで

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新型コロナウイルスの治療薬の候補の１つである「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は、緊急の場合に審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して、早期の承認を目指す考えを示しました。 「レムデシビル」は、エボラ出血熱の治療薬として海外で開発中の薬ですが、新型コロナウイルスにも効果がある可能性があるとして、国内外で臨床試験が進められています。 この薬について加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「現在の医薬品の承認の仕組みの中には、疾病のまん延防止のため、緊急の使用が必要である場合などに迅速に承認ができる『特例承認』という制度がある」と述べ、「特例承認」の制度を活用する方針を明らかにしました。 「特例承認」を活用するには、海外で販売が認められることなどが条件となっていて、加藤大臣は「海外で緊急的に使用される許可がおりた場合は、承認審査を速やかに進めていきたい。いくつか

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べ、自民党などの議論も踏まえ、支援を検討する考えを示しました。 自民党の岸田政務調査会長は、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「家賃で困っている方々には、無利子無担保の融資を活用して必要な資金を手にしてもらう。返済に際しては、給付金や助成金、免除といった形で国が責任を持つ。融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みにより、固定費の支援が考えられないか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「外出自粛などの要請で、家賃の支払いに苦慮している事業者がたくさんいる。テナント事業者には、実質無利子無担保の融資制度を用意するなど、資金繰りに対処していくほか、地代や家賃については全国平均を参考に最大2

新潟県の離島、粟島の粟島浦村は28日午前9時から、1人一律10万円を配布する特別定額給付金の受け付けを始めた。5月1日に振り込みで支給する。村によると、全国的にも早い手続きという。 給付金を盛り込んだ補正予算案はまだ成立していないが、村の人口が少ないため給付ができると判断。「観光客がまったく来ないため、経済的に困窮している村民が多い」として前倒しを決めた。 給付金支給の基準日となる27日時点の村の人口は347人。給付に必要な3470万円は村の基金を取り崩して支払う。村によると、28日午前11時時点で、すでに37世帯が申請を済ませた。

5月14日23時59分まで実施 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、閉館の危機にさらされている全国の小規模映画館（ミニシアター）を守るためのクラウドファンディング「ミニシアター・エイド（Mini-Theater AID）基金」が28日、2億円を突破した。 映画監督の深田晃司、濱口竜介らが発起人となり、有志で立ち上げた本プロジェクト。集まった基金は、閉館の危機に直面する運営団体を対象に寄付の形で分配される。 4月13日にスタートしたクラウドファンディングは、開始3日で当初の目標である1億円を突破したが、参加団体が増え、基金事務局が劇場運営者にヒアリングした結果を受け、追加の金額目標を設定するストレッチゴールを設けた。劇場の規模により維持管理にかかる費用負担の差や、2、3月の時点で前年比50％以上の観客数が減った劇場の損失の補てん、これからも続くと予想される外出自粛が劇場に与える影響を踏

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴って多くの企業で在宅勤務が導入されており、Microsoft TeamsやZoomをはじめとするビデオ会議やグループチャットツールの需要が急増しています。そんな中、Microsoftとサイバーセキュリティ企業のCyberArkが、Microsoft Teamsに「GIF画像やリンクを介してアカウントが乗っ取られる脆弱性」を発見したと報告しました。 Beware of the GIF: Account Takeover Vulnerability in Microsoft Teams | CyberArk https://www.cyberark.com/threat-research-blog/beware-of-the-gif-account-takeover-vulnerability-in-microsoft-teams/ Mic

日本医師会常任理事で、政府の専門家会議構成員でもある釜萢敏（かまやちさとし）さんに取材した。 ※インタビューは4月27日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 楽天の検査キット、なぜ会見で言及したか？ーー楽天が法人を対象に無症状の人向けのセルフPCR検査キットを販売し始めています。日本医師会は4月22日の会見でこれについて取り上げ、「大きな懸念を抱いている」と表明されました。一企業のやることに医師会が見解を述べるのは珍しいことだと思うのですが、なぜ取り上げたのでしょう？ こうした検査が出てきた背景として、みなさんがすぐにPCR検査につながらない中、ご自身が陰性なのか陽性なのかを知りたいという気持ちが強まっていることがあるのだと思います。 その気持ちはよくわかるのですが、現在のPCR検査には大きな限界があって、陰性と結果が出た場合も必ず感染していないとは言えない「偽陰性」が出る問題が一つ

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北朝鮮・平壌で党中央委員会政治局会議に出席する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2020年4月11日撮影、12日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月28日 AFP】北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が2週間以上、公の場に姿を見せていない。政治的に重要な式典に出席せず、心臓血管系の手術を受けたとの報道もあることから、金氏が執務遂行不能状態に陥っている、または死亡したとの臆測さえ流れている。 韓国と米国はいずれもこうした臆測を打ち消しているが、北朝鮮国営メディアは金氏の名前でメッセージを発信するだけで、動向に関する具体的証拠はない。 もしも正恩氏が死亡した場合、同氏の祖父で、北朝鮮建国の父とされる故金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席から3代続く金政権に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

珍しいが危険な症候群が一部の子どもに見られており、新型コロナウイルスの感染との関連が疑われると、英国民保健サービス（NHS）イングランドは27日、注意喚起の緊急通知を各地の医師に発した。

関連記事 アンカー・ジャパン、窒化ガリウム搭載製品を紹介 ニューヨークで発表された製品群の日本での展開が明らかに。 防災対策で人気の“持ち運べる電源”にも新モデル　　“モバブ”だけじゃない、Ankerの注目ガジェットをNYで見てきた 中国Ankerが年内に発売する新製品をメディア向けイベント「Anker on Board」で披露した。ポータブルスマートスピーカーや、PowerHouseの小型モデル、モバイルプロジェクター、ホームセキュリティなど盛りだくさん。 「100人で年間35万件のレビューに目を通す」　中国メーカー・Ankerが日本で評価される要因を聞いた モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器で人気の中国メーカー・Anker。ここまでの信頼を勝ち取れた理由とは。同社のCEOと日本法人の代表に聞く。 関連リンク MACお宝鑑定団Blog

一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることは不可能かもしれないと恐れている。 イギリスの主席医務官は4月24日（現地時間）、人々がウイルスに再感染する可能性を示す｢心配な｣エビデンスがあると警鐘を鳴らした。 また、他の種類のコロナウイルスでは、免疫が急速に弱まることを示すエビデンスがあるという。 既存のコロナウイルスに対して使えるワクチンが承認されたことはない。 公衆衛生の専門家でインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授デイビット・ナバロ（David Nabarro）氏は、わたしたちは新型コロナウイルスの｢絶えず続く脅威｣とともに生きる方法を学ばなければならないかもしれないと話している。 一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることはできないかもしれないと恐れ、わたしたちはむしろ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の絶えず続く脅威に適応する方法を学ばなけ

分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 未来投資会議の議長である安倍首相　（c）朝日新聞社 開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜） 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。 【資料】本誌が入手した＜竹中会長限り＞と書かれた黒塗りの内部文書 ＊　　＊　　＊ その会議が開かれたのは1月15日──。 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い

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東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで「さすがニッポン！」って、もう一度世界に言わせませんか。

黄金時代からハリウッドの大物スターやプロデューサーに愛され、数々の思い出話を生み出してきた老舗レストランの歴史に、今、新たなエピソードが追加されようとしている。外出禁止令で営業できず、損失が増えていく中、「伝染病は適用外」と突っぱねる保険会社に対して訴訟を起こしたのだ。彼らが契約する保険会社は、ニューヨークにオフィスを構える三井住友海上の米国法人。レストランは今、新型コロナでどこも同じジレンマを抱えているが、訴訟という行動に出たケースはL.A.で初めてだ。 その店は、昨年のタランティーノ映画「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」にも登場するムッソ＆フランク・グリル。映画のはじめのほうで、レオナルド・ディカプリオとブラッド・ピットがアル・パチーノと待ち合わせする店が、それだ。ほかにも、スティーブン・ソダーバーグ監督の「オーシャンズ11」、ジョン・ファヴロー主演の「スウィンガーズ」な

4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。

ドイツ首都ベルリンで、自動販売機でマスクを購入する人（2020年4月27日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【4月28日 AFP】ドイツで27日、公共交通機関と大半の店舗でのマスク着用義務が始まった。新型コロナウイルス対策としてマスク着用を義務付ける国が増えており、ドイツではマスクの自動販売機での販売も始まった。 【関連記事】コロナ対策の外出制限に抗議、約1000人がデモ 極右が主導 独ベルリン 今週からドイツの16州すべてで公共の場でのマスク着用が義務付けられたが、地域差が大きい。ベルリン州（特別市）の規則では、マスクの着用を義務付けられるのは公共交通機関のみで店舗では不要。違反者に対する罰金もなく、最も緩い内容。 一方バイエルン（Bavaria）州の規則では、違反者には150ユーロ（約1万7000円）の罰金、店員にマスクを着用させない場合、経営者に5000ユーロ（約6

３月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。総務省は「就業者数が大きく落ち込んでいる業種もあり、新型コロナウイルスの影響が出始めている」としています。 就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2150万人で前の年の同じ月から26万人減少し、比較可能な2014年１月以降で下落幅は最大となりました。 産業別では ▽製造業で24万人、 ▽宿泊業・飲食サービス業で14万人減ったのに対し、 逆に ▽医療・福祉は40万人、 ▽卸売業・小売業で17万人それぞれ増加し、 総務省は「新型コロナウイルスの影響で就業者数が大きく落ち込んでいる業種もあり、傾向が大きく分かれる結果となった」と分析しています。 完全失業者数は、176万人で、前の年の同じ月と比べて２万人増えました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイ

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1300万人以上を対象にしたポリオやはしかなどの予防接種に遅れが出ていることを明らかにし、こうしたほかの感染症の予防接種が滞ることがないよう各国に協力を呼びかけました。 また、感染者数が減少傾向を見せた国でも、油断すれば感染の２度目のピークはありうるとして、各国が引き続き対策を取ることが重要だという考えを強調しました。 一方、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で渡航制限が行われている結果、1300万人以上が受けるはずだったポリオやはしかなどの予防接種キャンペーンも延期されている」と述べました。 そのうえで、こうしたほかの感染症の予防接種が滞ることがないよう各国に協力を呼びかけました。

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

「男性は目的解決を志向し、女性は共感を志向する」「女性の方が男性より共感力が強い」というのは、広く言われている俗説である。例えば5chのコピペには以下のようなものがある。 女『車のエンジンがかからないの…』 男『あらら？バッテリーかな？ライトは点く？』 女『昨日まではちゃんと動いてたのに。なんでいきなり動かなくなっちゃうんだろう。』 男『トラブルって怖いよね。で、バッテリーかどうか知りたいんだけどライトは点く？』 女『今日は○○まで行かなきゃならないから車使えないと困るのに』 男『それは困ったね。どう？ライトは点く？』 女『前に乗ってた車はこんな事無かったのに。こんなのに買い替えなきゃよかった。』 男『…ライトは点く？点かない？』 女『○時に約束だからまだ時間あるけどこのままじゃ困る。』 男『そうだね。で、ライトはどうかな？点くかな？』 女『え？ごめんよく聞こえなかった』 男『あ、えーと、

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

3月、外食産業における上場企業各社の既存店売上高は、ほとんどの業種業態で前年同月を下回っており、非常に苦しんでいる。政府による小中学校・高校などの休校要請や、東京都による3密（密閉・密集・密接）を引き起こす「夜の飲食店」への自粛要請があって、内食や中食へと一気にシフトしたため、新型コロナウイルスの影響が顕著に出た。 そうした中で、傑出した業績を上げたのが、日本KFCホールディングスだ。「ケンタッキーフライドチキン」チェーンの3月の既存店売上高は前年同月比108.2％と、2桁に迫る驚異的な伸びを見せた。また、モスフードサービス「モスバーガー」も、同100.9％と好調であった。 両社に共通するのは、テークアウト比率の高さだ。デリバリーも含めて、KFCが7割、モスバーガーも6割である。外食というカテゴリーでくくられるが、店内で食べるイートインより、テークアウトが中心であり、半分以上中食の業態なの

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

アベノマスク４社目・ユースビオ社長　政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼

新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大を受け、4月7日に安倍晋三首相は東京都をはじめとした7都府県に対し「緊急事態宣言」を発し、4月16日にはその対象を全国へ拡大しました。 緊急事態宣言により、企業活動が一層の自粛を求められる中、企業や個人に対する補償が曖昧であることや、補償が実行されるまでのスピードが遅いことが大きな社会問題になっています。 本稿では、社会保険労務士としての観点から問題点を整理するとともに、それを解消するための方向性についても言及してみようと思います。問題点として取り上げたいことは4つあります。 休業手当の支払い基準の明確化が必要 第1の問題点は、コロナにより事業主が自粛をした場合の休業手当の支払い基準が不明確であるということです。 労働基準法の定めにより、事業主が従業員（正社員のみならず契約社員やパート・アルバイトも含む）に休業を命じた場合、原則として、平均賃金の

新型コロナウイルス感染拡大防止で外出自粛要請が出る中で迎えたゴールデンウィーク初日、人の少ない「湘南海岸公園」（左）付近の海岸。右奥は江の島＝神奈川県藤沢市で2020年4月25日、本社ヘリから宮武祐希撮影 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛をやめて完全に元の生活に戻すと、約15日後には感染者数が増加に転じる可能性があるとの試算を、大橋順・東京大准教授（集団遺伝学）がまとめた。大橋准教授は「継続して人との接触を減らしていかないと、努力が水の泡になる」と警告する。 大橋准教授は、初期に感染者1人が平均2・5人にウイルスをうつし、感染拡大とともにうつす人数が徐々に減ると仮定。人口10万人あたりの治癒していない感染者数が50人になった日から30日間、行動を自粛すると仮定して、感染者数の推移を試算した。 その結果、全員が他の人との接触を8割減らせば、自粛開始後5日目から

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月19日までの１週間に、全国でおよそ900の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。 それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて891の事業所が休業したことがわかりました。 このうち、施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは17事業所にとどまり、大半にあたる860が感染予防のための自主的な休業で、14は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。 一方、休業を要請できる対象ではなく原則としてサービスの継続が求められている「訪問介護」の事業所でも、11の道府県で19の事業所が休業

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新型コロナウイルスの感染拡大によって公式戦の対局が延期されている囲碁界では、井山裕太三冠をはじめとするプロ棋士がインターネット上で対局を行い、無料公開する動きが広がっています。 囲碁界では今月８日以降、国内での公式戦の対局がすべて延期され、プロ棋士は対局の場を失った状況が続いています。 こうした中、トップ棋士の井山裕太三冠の呼びかけなどをきっかけに、インターネット上で棋士どうしが対局を行い、公開する動きが広がっていて、日本棋院が運営する囲碁の対局サイト「幽玄の間」では、井山さんや芝野虎丸二冠など有志の棋士が参加する対局イベントが相次いで企画され、ファンがリアルタイムで観戦を楽しんでいます。 27日からは32人の棋士が参加する５日間の大会が始まり、27日夜は13歳の中学生棋士、上野梨紗初段らが対局を行いました。 日本棋院は、自宅で過ごすファンが気軽に楽しめるよう「幽玄の間」で行われるプロの対

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年4月23日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月28日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、新型コロナウイルスに関する27日の定例記者会見を突如中止した後、一転して開催を発表した。先週の定例会見で感染者の治療法として消毒液注射を提案し、冷笑を買っていたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、記者らを「敵」と呼び批判していた。 連日開かれる定例会見は3月、米国民に対して新型ウイルス流行をめぐる最新情報を提供するために始まったが、次第にトランプ氏が強気のメッセージを発信する選挙集会としての様相を呈するようになっていた。 トランプ氏は23日の会見で、感染患者に消毒液を注射したら良いかもしれないと示唆。この発言に対しては世界中から冷笑や懸

1930年代の世界恐慌では、ピーク時の失業率が25％に達した。一部の経済学者は、今回の経済危機で、2020年夏の失業率が32％にまで上昇すると予想している。 Bettmann/Getty Images 2020年夏の失業率が史上最高レベルの32％に達するとの見通しを、セントルイス連邦準備銀行が示している。 スタンフォード大学の経済学者、マシュー・ジャクソン教授はBusiness Insiderの取材に対し、仮にこの数字が現実となれば、相当規模の政府の介入が必要となると述べた。具体的には、｢ニュー・ニューディール｣と言えるような失業率上昇と個人消費の落ち込みに対処する施策などが考えられるという。 ジャクソン氏の提案は、フランクリン・D・ルーズベルト大統領のニューディール政策を踏まえたものだ。これは1930年代に世界恐慌対策として実施された、一連の政策や改革を指すもので、その目的の1つが雇用の

西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークへの切り替えが進む日本の職場。誰しもが働き方の「ニューノーマル」を模索するが、スタートアップかいわいではリモートワークに通じた企業も多い。離ればなれの社員をワンチームにするには？自宅を職場に変えるには？――。こうした課題にスタートアップ各社は答えを持つ。先駆者に学べばコロナとの共存を迫られるwithコロナ時代の働き方が見えてくる。「おはようございます

クレーンゲーム機などのアミューズメント機器レンタルや販売を行っていたエターナルアミューズメント（東京・千代田、以下エターナル社）が、4月1日に負債84億円を抱えて自己破産を申請した。「Asobox」の店名で全国にゲームセンター（アミューズメント施設）を約100店舗運営し、店舗数の増加とともに売り上げが急拡大してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境が大きく悪化。突然の臨時休業の末、

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

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国民民主党は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校を受け、9月入学・新学期への制度変更について議論するワーキングチームの初会合を国会内で開いた。休校に伴う学習の遅れの解消や、秋入学が主流の海外と合わせて国際化を図る狙い。立憲民主党などとも調整し、今週中に萩生田光一文部科学相に提言したい… この記事は有料記事です。 残り129文字（全文279文字）

システム開発のSCSKは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループの正社員や契約社員ら合計約1万8千人に「特別支援一時金」を支給することを決めた。支給額は一律3万円で、総額は5億4千万円。5月中旬までに支給する。システムエンジニアは保守管理などの面からシステムを納入する顧客先への常駐が必要な事例も多い。「社員の心理的疲労などが増えている」（同社）ことから報いることにした。一方

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、妊婦向けに配布する布マスクを政府に納入した4社全ての名前を公表した。これまで厚生労働省は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明して1社を公表しておらず、菅氏はユースビオ（本社・福島市）だと明かした。菅氏の説明では、介護施設などへの配布用の2000万枚の布マスクのうち50万枚を妊婦向けとする中で、同社の納入品が妊婦向けに振り向けられていたかが不明で、週末に確認したという。