ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え：朝日新聞GLOBE＋
内戦下のユーゴスラビアに対し、NATOやEUに加盟する国々が石油を禁輸する制裁に踏み切る中、ロシアはそれに参加しないことを記者会見で訴えるイワショフ・国防省国際軍事協力局長（当時）＝1999年4月、モスクワ、ロイター プーチン大統領に戦争を止めるよう「直訴」したのは退役将校でつくる「全ロシア将校の会」。主導しているのは、会長を務めるレオニード・イワショフ退役大将（78）だ。現役時代にはコソボ問題なども担当し、NATO側と接触。NATOの東方拡大反対論者でもある。 1月末、会は公式サイトに声明文を発表した。その概要は次のとおりだ。 「今日、人類は戦争の前夜に生きている。戦争は巨大な悪、犯罪だが、ロシアは、迫りくるこの破局の中心にいる。外からの脅威はもちろんあるが、今、それは危機的ではなく、ロシア国家の存在や死活的国益を損なうものではない。NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だか
トランプ時代の政治とは何だったのか：朝日新聞GLOBE＋
ジョージア州上院選を応援するために開かれた集会で演説するトランプ大統領=ジョージア州バルドスタ、ランハム裕子撮影、2020年12月5日
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch－－メディア最前線 スティーブン・レビー
[第1回]電子ペーパーは、印刷メディアの救世主か? アマゾン・キンドルにみる新聞と雑誌の未来 スティーブン・レビー Steven Levy ジャーナリスト 1965年10月17日発行のニューヨーク・タイムズ紙の日曜版は、計946ページ、重さ3キロ余り。ストライキ明けの発行でページ数が増え、史上最も厚い新聞といわれた。そんな新聞を電子の紙にする試みが進んでいる。photo:AP 印刷メディアにとって、狼狽の日々が続いている。ビジネスモデルをインターネットにたたき壊され、経済全般が停滞し、若年層は新聞をめくって、指を汚したこともない。そんな事態に包囲されたと、ジャーナリストは感じている。情報発信はウェブへと移行してきているのに、そこからは大した収入が得られない。毎日のように、メディア企業の新たなレイオフ、閉鎖、破産のニュースが流れる。皮肉なことに、こうしたニュースは印刷メディアを葬ろうとしてい
朝日新聞 GLOBE
オリンピックの季節がやってきます。自国選手のプレーに、人々は一喜一憂します。メダルの数が「国力」を表すかのように。でも、先進国では少子化が進んでいます。現役や未来のアスリート世代が減っていけば、どうなるのでしょう。パリ五輪を前に、スポーツとの向き合い方を考えました。
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