大日本印刷がブックオフに出資する本当の理由 - 日経トレンディネット
大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション（以下ブックオフ）に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店
大日本印刷がブックオフに出資した理由（後編）：日経ビジネスオンライン
取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
ブックオフへ出資、出版連合６社の狙い(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ブックオフ株を買って、何をするつもりか」――。 ５月、ファンドが保有するブックオフ株が複数社に譲渡された。その企業群を見て、出版関係者に衝撃が走った。大日本印刷と傘下の丸善など２社、講談社、小学館、集英社という出版業界大手がそろって名を連ねていたからだ（下図表参照）。出資の真意は何か。業界でさまざまな憶測が飛び交っている。 ブックオフコーポレーションといえば、既存の出版流通ルートを介さずに消費者から直接中古本を買い取り、安価で販売するビジネスモデルで成長を続けてきた。すでに全国に９００店舗を構え、本の一大流通網を築き上げている。ただ、発売から間もない本でも消費者から仕入れて安く売りさばくため、「新刊本の販売に影響が出かねない」と出版社はその存在を好意的にはとらえず、むしろ“敵対”する関係だった。 昨日の敵は今日の友 出版新戦略の真意 ファンド側からブックオフに対し株式売却の打診があ
【ドラマ・企業攻防】ブックオフ“改善計画” 黒子の大日本印刷が表舞台へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。甘い幻想 「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」 ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。 出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・
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大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン
