キヤノン：「オセ」買収合意…オランダのプリンター最大手 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
キヤノンは１６日、オランダのプリンターメーカー最大手「オセ」（フェンロー市）を買収することで同社と合意したと発表した。来年１～３月に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化を目指す。買収額は約７億３０００万ユーロ（約９７０億円）にのぼり、キヤノンのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる。 キヤノンの主力はオフィスや家庭向けプリンター。今回のＭ＆Ａで、屋外ディスプレー用など大型プリンターにも強みを持つオセを傘下に入れることで、プリンター事業を拡大。さらに、欧米など世界１００カ国以上で事業展開するオセの販売・サービス網を活用し、国際競争力の強化を狙う。 １６日会見したキヤノンの内田恒二社長は「これ以上ないベストカップル。できるだけ早く統合し、３年後には統合効果を出したい」と今回の買収の意義を強調した。オセの０８年１１月期連結売上高は約２９億ユーロ（約３８８７億円）で欧州でも有数の
NIKKEI NET（日経ネット）：キヤノン、プリンター欧州最大手を買収へ 1000億円でＴＯＢ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
キヤノンに対する間違った批判 - 朝飯前。
またキヤノンが批判に晒されている。派遣社員の契約を解除する一方で、期間工を募集していることを問題視しているようだ。私はキヤノンの経営陣に提案したい。もう大分工場は閉鎖して、日本でデジカメを生産するのはやめたらどうですかと。 既に富士フイルム、ペンタックス、オリンパス、コニカミノルタは国内でデジカメを生産するのをやめ、中国などに工場を移転した。しかし私は、左派がこのような雇用喪失を非難しているのを聞いたことがない。彼らが非難するのはもっぱら日本で「ものづくり」を継続しているトヨタやキヤノンなどだ。 私はキヤノンの経営者に言いたい。日本で製造を続けていて非難されるなら、いっそのこと国内の工場は閉鎖して中国に移転したらどうですかと。中国に工場を移した富士フイルムやオリンパスは非難されてませんよと。最近では派遣や期間工の問題への抗議として、「私はキヤノンのデジカメは買いません」などということを堂々
ゲンダイネット
次は「キヤノン―シャープ」か… 「パナソニック―三洋」誕生！ パナソニックの「三洋電機買収」を後押ししたのは、世界を揺るがす金融危機だった。三洋の大株主が米ゴールドマン・サックスグループや三井住友銀行など、危機の直撃を受けた金融機関だったことは無視できないが、実体経済の悪化による景気悪化懸念が最大の要因だ。世界中が大不況に怯えるいま、体力の衰えた企業の生き残りは至難の業になってきた。弱肉強食の最終サバイバル時代がやってくる。 パナソニック―三洋電機の誕生に身構えるのは、電機各社だけではない。 「次のターゲットと取り沙汰されるのはシャープです。問題は、どこが手を出すか。最有力はソニーだともっぱらですが、意外な名前が浮上しています。キヤノンです。電機再編のうねりは、無風だった精密分野を巻き込む可能性が高いというわけです」（証券アナリスト） キヤノンは、デジカメやコピー、プリン
トヨタ、キヤノン、新日鉄に見る円高対応力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 為替市場で2月下旬から3月初めにかけて円が急騰、株式市場では輸出企業の業績悪化と景気への影響懸念が一気に吹き上がった。3月5日までの僅か1週間で、円の対ドル相場は121円37銭から115円33銭へ6円、率で5.0％の円高となり、日経平均株価は同様に1万8215円から1万6642円へと1573円、8.6％の下落となった。 強くなった円高対応力 ここで指摘したいのは、円高に対する株式市場の反応は行き過ぎだったのではないか、という点である。確かに、円高となれば輸出企業にとっては円換算した輸出代金が減少し、その分利益も減る。 しかし、事は単純ではない。まず、足元は為替予約がほぼ完了しているので今回の円高の影響はほとんどない。2007年3月期業績は、む
若林秀樹の「辛口市場主義」 キヤノン経営の真価を問う——電機・家電の低収益性を突き放せるか？
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月10日、キヤノン()の投資家アナリスト向け経営説明会に出席した。複写機やプリンターといった主力事業で圧倒的ナンバーワンの座を確保し、さらにオフィスやホーム領域などへの多角化を進め、現在の売上高3兆7000億円、営業利益5830億円(営業利益率15％)、当期利益3841億円を、2010年には売上高5兆5000億円、営業利益率20％、当期利益5500億円にするという。 仰天の業績目標、「2010年に営業利益率20％」 その直前にSED（表面電界ディスプレー）パネルを搭載した薄型テレビの量産延期を明らかにしたが、御手洗冨士夫社長は「絶対にあきらめない」と執念を燃やしている。メディア報道の焦点がSEDに集中しているが、私は2010年の業績目標、特
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