ワークスタイル改革にはBYODよりも“BYCD”
社員の私物端末を業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」。スマートデバイスの揺籃期に一時盛り上がったが、最近、あまりこの言葉を聞かなくなった。代わって、2014年に目にする機会が増えたキーワードが「ワークスタイル改革」だ。スマートデバイスの法人導入を支援するイシンの大木豊成代表取締役社長は、ワークスタイル改革を推進するには、BYODとは逆に、会社端末を個人でも利用する“BYCD（Bring Your Company’s Device）”が望ましいと述べる。大木氏にその考えを聞いた。 BYODという言葉を最近あまり聞かなくなった。 BYODへの関心が高まっていた時期、私はその目的が日本の経営者に正しく伝わっていないと感じていた。BYODの本来の目的は、従業員に対して各々快適なIT環境を使用することを許可し、業務の生産性を上げることにある。しかし、日本の多くの経
“5人に4人は導入している”米国のBYOD事情
ソフトバンクBBが「アメリカにおけるBYOD対応状況」を紹介するセミナーを実施。米国では約8割の企業がBYODに対応しており、8割のビジネスパーソンが個人所有の端末を業務に利用しているという。 スマートフォン／タブレットやオンラインストレージの普及によって、企業のBYOD（Bring Your Own Device：私物端末の業務利用）対応に注目が集まっているが、日本よりもBYOD文化が進んでいるという米国はどうなのだろうか。ソフトバンクBBは11月22日、米国のBYOD／BCP（事業継続対策）対策の調査結果を紹介するセミナーを開催した。 セミナーに登壇したスプラッシュトップ取締役副社長のジン・コウ氏は、冒頭で「アメリカでは約8割の人が仕事に自分のデバイスを使っており、約半分の会社がBYODでの仕事をサポートしている。今までビジネスパーソンがPCを使っていたのは生産性が高かったから。これか
BYODは2018年に市民権を得る――NRIの将来予測
野村総合研究所は、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」をとりまとめた。 個人が所有するスマートフォンやタブレット端末などの情報機器を業務に利用する「BYOD」が、2018年に本格普及期を迎えるという。野村総合研究所（NRI）は5月21日、「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクトを予測したITロードマップ」を発表し、BYODが「市民権」を得るとの見通しを示した。 それによると、まず2013～14年度は「BYOD黎明期」と位置付けられ、多くの企業が社員のモバイルワークを支援する手段の一つとして、BYODの採用を検討するという。しかし、セキュリティリスクへの考慮から、メールを利用した連絡網の確保や情報共有などにとどまる。技術面ではMDM（モバイル端末管理）やネットワークアクセス制御が広がるものの、まだ多くのMDMが公私利用を分離しての
第1回 概要を押さえる
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスの企業利用が拡大している。スマートデバイスは小型軽量で操作性に優れ、素早く起動して、ネットワーク経由で社内システムやクラウドサービスに手軽に接続できる。利用者は外出先から必要な情報に簡単にアクセスできるようになった。ここ最近はBYOD▼というキーワードが流行っているように、個人持ち端末の業務利用を認める企業も出てきている。 一方で、常に持ち歩くスマートデバイスは紛失・盗難の危険にさらされやすい。時にはバッテリー切れや故障などで使えなくなることもある。また、管理者にとっては、利用者がセキュリティポリシーや業務ルールを守っているかどうかもチェックしなければならない。 そこで、スマートデバイスの安心・安全な企業利用を手助けしてくれる管理ツールが急速に普及してきた。それがMDM▼である。MDMはスマートデバイスの状態を「見える化」してくれるので
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