空洞化進む菅政権、首相発言を仙谷氏が異例の全否定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党役員会が、小沢一郎元代表の国会招致問題を先送りした１３日、首相官邸では菅政権の深刻な空洞化が露見した。それは菅直人首相の発言を仙谷由人官房長官が全面否定するという異常事態で始まった。（半沢尚久） 「一切承知していない。全く検討されていない」 仙谷氏は１３日の記者会見で、首相が２日前に打ち出した方針を全否定して、記者団を驚かせた。 菅首相が１１日に表明したのは、朝鮮半島が危険な状態でも、韓国にいる邦人輸送ができるよう、自衛隊法改正を検討する考えだ。邦人を救出する手順についても、韓国政府と協議する意向も示した。日本の現行法制度が重大な欠陥を抱えているためだ。 平成９年に改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、周辺事態における協力課題の一つに民間人など非戦闘員の退避を挙げ、（１）自国民退避と現地当局との関係に責任を有する（２）輸送などで協力（３）第三国の国民の退避援助を検討−
asahi.com（朝日新聞社）：仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回 - 政治
参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。
「暴力装置」発言は「仙谷氏の本音」田母神俊雄氏 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。 仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。 「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。 さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の
東京新聞:過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース（希土類）を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、ＮＢＣテレビ（電子版）は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。
外相「重大な支障」と言うものの、中露攻勢になすすべなし (1/2ページ) - MSN産経ニュース
メドベージェフ大統領の北方領土訪問について、前原誠司外相は２９日、外務省を訪れたロシアのベールイ駐日大使に対して、「実現すれば日露関係に重大な支障が生ずることになる」と強く警告した。前原氏が同日の産経新聞などのインタビューで明らかにした。だが、北方四島の実効支配を強めるロシアに対し、日本側には訪問を実力で阻止するすべはない。ロシアは尖閣諸島付近の漁船衝突事件で強圧的な態度をとる中国と連携して対日攻勢を強めている。安全保障面で定見がない民主党政権は弱点を突かれた格好だ。 （酒井充） 前原氏は、ベールイ大使に対して、大統領訪問を踏みとどまるよう警告するとともに、「北方四島は日本固有の領土だ」との日本側の主張を伝えた。また、メドベージェフ大統領が２７日に胡錦濤国家主席とともに第二次大戦終戦６５周年を記念する共同声明に署名したことに触れ、「極めて遺憾だ」と非難した。 前原氏が強い口調で中
【中国人船長釈放】「国家戦略、皆目わからない。完敗」と橋下府知事 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、大阪府の橋下徹知事は２５日、「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった」と述べるとともに、「検察の判断」とした政府の対応を「国家戦略が皆目分からない。今回は完敗」と批判した。 中国側の主張の是非は別問題とした上で、橋下氏は「こういう時こそ政治家が責任を引き取って国家意思を表明しないといけない」と、政府の対応に強い不満を示した。 さらに「中国は地方のことは地方に投げて、中央政府は国家戦略を常に考えている」と指摘。地方分権問題と関連づけることも忘れなかった。 代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」が大阪市内で開いたタウンミーティングで会場からの質問に答えた。
異例！検察が外交的配慮？「政治決着」で釈放か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕され、拘置中の中国人船長の釈放を発表した。 地検は日中関係への配慮などを理由としたが、検察当局が刑事処分の理由に外交的配慮を挙げるのは極めて異例で、事実上の「政治決着」と受け止められている。 中国側が日本近海での海洋権益確保の動きを一段と強める可能性もあり、今後、菅政権の対応の是非が問われることになりそうだ。 ●其雄(せんきゆう)船長（４１）は石垣市の八重山警察署に拘置されており、同日夜に石垣空港に到着する予定の中国からのチャーター機で送還される見通し。（●は「擔」のつくりの部分） ２４日に記者会見した那覇地検の鈴木亨・次席検事は冒頭、●船長が漁船を左に急旋回させて第１１管区海上保安本部（那覇）所属の巡視船「みずき」に衝突させたと指摘し、「故意に衝突させたことは明白である」「巡視船の乗員が海に投げ出
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官房長官、枝野氏「悪しき隣人」は不適切 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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日経BP
民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：中国人船長釈放、仙谷官房長官が政治介入を否定 - 政治