[B! 経済] anqmbのブックマーク

増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川幸洋） @gendai_biz

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。増税停止に必要な「所要の措置」とは何かまず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。ーーーーーー第18条消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

anqmb 2014/11/21

私自身は増税すべきだったのではと思っているので気分は複雑だが力学としてはこういうことなんだろう。徴税するのが悪いのではなく、使い込まざるを得なくなってるのが悪いのだ。真の問題は税収が増えるかどうか。

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anqmb 2011/08/11

「国家や政治家に物乞いをするのが当たり前という国民が先進国にはあふれている。」

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ゆがんでしまった市場　説明はもはや不可能 (1/4ページ) - MSN産経ニュース

「相場は知識の宝庫だ」と言っていつもわたしを怒鳴る上司がいた。市場の効率性を信じるか否かにかかわらず、以前は、債券や為替、商品の相場が経済成長やインフレ、金融政策の先行きを何かしら伝えようとしていると確信できたものだ。相場に耳を澄ませて、それを言葉に直せばよかった。　今や状況が変わった。量的緩和策と景気刺激策、ゼロ金利政策が相まって、市場はゆがみ、原形をとどめないほどに変わってしまった。　端的に言えば１０年物米国債の利回りとドル、ユーロの適正水準や、銅か金を買うべきなのか売るべきなのか、などについて合理的な議論がほとんど不可能になっているのだ。最近、政府が熱心に介入を図った結果、以下のような市場の狂いが生じた。　（１）束縛からの解放、現実からの遊離　１０年物米国債の利回りは約３．５％と、５年間の平均４．１４％と、２０年間の平均５．５７％を大きく下回っている。しかし現在の利回り水準は、信用収

anqmb 2009/11/16

率直に言えば、今まで説明可能だと曲がりなりにも考えていたらしいことの方がびっくりだ。

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日経BP

株式会社日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →Google Mapでみる＜最寄り駅＞東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

anqmb 2009/06/23

反面教師などと日本を馬鹿にしつつ「リバブル政策」などという先送り。アメリカも底が知れた感じだ。

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「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授（読売新聞） - Yahoo!ニュース

【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」−−。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０〜２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。