議席推計 総選挙中盤の情勢について、朝日新聞社は22〜25日に全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報を加えて探った。それによると、(1)民主は非常に優勢で、衆院の再議決に必要な3分の2の320議席を得る可能性がある(2)自民は大敗が確実になり、100議席前後に落ち込む見通し(3)公明は小選挙区で苦戦、20台にとどまりそう(4)共産は比例区でほぼ前回並み、社民は小選挙区で善戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割弱、比例区で3割弱おり、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 民主は序盤の勢いをそのまま維持している。小選挙区では前回の52議席から、一気に220議席を超え240に迫る可能性がある。 自民候補と競合する263選挙区のうち188で優位を固めたうえ、28選挙区で一歩リードの形勢。さらに、競り合いを展開して
【09衆院選】産経・FNN世論調査 「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず (1/2ページ) 2009.8.24 11:44 衆院選の投開票を30日に控え、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で22、23両日、世論調査を実施した。民主党が掲げる「政権交代」が公示(18日)前より有権者に浸透していることが分かった。比例代表の投票先について民主党と答えた人は45.8%で、自民党の24.4%を引き離しており、民主党の争点設定が選挙戦を優位に進める一因になっているようだ。 今回は衆院解散後、2度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が30.5%でトップだった。次いで、政権交代(18.6%)、景気対策(15.6%)、子育て・教育問題(13.2%)と続く。前回調査(8、9両日)に比べ、政権交代が3.6ポイント上昇した。子育て・教育問題も2.
毎日新聞は第45回衆院選(定数480=小選挙区300、比例代表180)が30日に投開票されるのを前に、公示翌日の19日から21日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は271人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて320議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。05年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、100議席を割り込む可能性もある。 小選挙区で約4割、比例代表で約2割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。 民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の11道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、230議席以上をうかがう。比例代表では全11ブロックで「第1党」となり90議席台を確保
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