asahi.com（朝日新聞社）：名護新市長 官房長官「発言は大きな民意ではあるが…」 - 政治
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内移設に反対の稲嶺進氏が当選したことに関連し「新しい市長が生まれ、その発言はひとつの大きな民意ではあるが、国の安全保障の一環である基地問題を含めて民意として受けとるのかというと、そうではない」と述べた。選挙結果は地元の民意として受け止めるが、安全保障政策全体を見渡しての政府判断とは別だとの考えを示したものだ。 平野氏は前日の会見でも選挙結果について「一つの民意としてあるのだろうが、そのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はない」と発言。沖縄側から「これまでとは状況が違う。くみとってもらいたい」（稲嶺氏）と反発の声が上がっている。 また、平野氏は２６日の会見で「地元自治体の合意も含めて５月に結論を出すのか」との質問に、「合意かどうかは別の問題。理解を求めていかねばならないテーマだが、合意が取
asahi.com（朝日新聞社）：消える書店、１０年間で２９％減 和歌山県ではほぼ半減 - 社会
出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 ００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。 また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体（後編）：日経ビジネスオンライン
つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広
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