タグ

2010年1月27日のブックマーク (6件)

  • 時事ドットコム:非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委

    非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委 非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委 鳩山由紀夫首相は27日午後の参院予算委員会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした非核三原則について「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」と述べ、堅持する考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。  日米間の核持ち込みなどの「密約」をめぐっては、岡田克也外相が設置した有識者委員会が現在、検証作業を進めている。外務省の調査では、米軍の核搭載艦船の寄港の黙認など密約の存在を裏付ける文書が既に見つかっており、政府が最終的に密約を認める立場に転じた場合は、非核三原則との整合性が問われることになる。   山口氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、平野博文官房長官が法的措置による決着の可能性に言及した真意をた

    anqmb
    anqmb 2010/01/27
    核を積んだ寄港はゆるさんと言う立場かどうかが問われるな。日本が核攻撃されても、アメリカの核での反撃は公海上に出てから受け取って、遠巻きにやるのかな。
  • NHKニュース 官房長官 地元の理解は当然

    anqmb
    anqmb 2010/01/27
    id:entry:18867441 時事の記事を見る限り、「合意≠理解」のように読めるのだが、NHKではそこを曖昧にしている。
  • 時事ドットコム:平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題

    平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題 平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題 平野博文官房長官が25、26両日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題に関して発言した主な内容は次の通り。  【25日午前】  −沖縄県名護市長選の結果が普天間飛行場の移設問題に与える影響は。  私は今、(政府・与党の)検討委員会(の委員長)という立場で、ゼロベースで移設先を検討している。そういう観点で言えば、(移設に反対する候補が当選したことは)一つの民意としてはあるだろうが、検討していく上においては、あまりそのことも斟酌(しんしゃく)してやらなければいけないという理由はないと思っている。  【25日午後】  −鳩山由紀夫首相は今月15日に、名護市民の思いを斟酌すると言っているが。  例えばどこかの市が反対だと言い、斟酌してしまうと、ではどこへ持っていくんですかという議論になってしまう。そういうことではなく

    anqmb
    anqmb 2010/01/27
    id:entry:18867856 地元の「理解」は当然だが、地元の「合意」が前提かどうかは「検証したい」とコメント。
  • 時事ドットコム:平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長

    平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長 平野長官発言で解決困難に=大島自民幹事長 自民党の大島理森幹事長は27日午前、平野博文官房長官が地元の同意なしで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決めることもあり得るとの考えを示したことについて「歴史、現実、地域の気持ちを無視したやり方では絶対に成功しない。普天間問題の解決に、大きな困難を新たに提供したと言わざるを得ない」と批判した。党部で記者団に語った。  また、石破茂政調会長は同日午前の記者会見で、「民主主義を冒涜(ぼうとく)したような発言を名護市長選の後にすることは、民主主義に対する背信行為だ」と述べた。 (2010/01/27-12:17)

    anqmb
    anqmb 2010/01/27
    平野氏の思いとしては、民主党が取りうる今後の政策の幅を広げたいというのがあるのかも知れないが、明らかに首相をはじめ味方に殆ど援護されてないし、言うにしても選挙前に言わないのは卑怯。
  • 園部元最高裁判事、外国人参政権付与容認論の重視は「俗論」:イザ!

    月刊「WiLL」3月号を手に取ったところ、日大の百地章教授の論文「提唱者までが否定した外国人参政権」が目を引きました。特に関心を覚えたのは、その中で、平成7年の最高裁第3小法廷判決に加わった園部逸夫元判事の論考が紹介されていた部分です。この園部氏は小泉内閣時代の皇室典範有識者のメンバーとして、女系天皇容認論を推進した人であり、私も以前、取材したことがあります。まあ、なんというか、いやまあしかし、とにもかくにくも、という印象を持っています。 また、永住外国人への地方参政権付与問題に関しては、平成11年6月24日付朝日新聞に、次のような回想文を寄せています。 《私のいた最高裁第三小法廷は九五年二月、五人の全員一致の意見で、「地方公共団体の長や議員の選挙で、定住外国人に選挙権を与えることは憲法上禁止されていない」という判断をした。 在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰

  • 日経BP

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    日経BP
    anqmb
    anqmb 2010/01/27
    このひとのいう「普通の国」とは、ユートピアのことらしい。