北海道議会は11日の本会議で、違法献金問題などを抱える民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の議員辞職を求めた自民党会派提出の決議を賛成多数で可決した。民主党会派は反対した。決議は「所属政党の代表者から名指しで責任をとるよう求められても議員の職にとどまる姿勢は、政治に対する信頼を極限にまで失墜させた」と指摘している。
国民新党の亀井静香代表が閣僚を辞任したことについて、自民党の谷垣禎一総裁は11日、党の会合で「振り返ると、鳩山(由紀夫前首相)退陣、福島(瑞穂社民党党首の閣僚)罷免、亀井辞任と、連立政権発足時の3党首が全部自爆した。政権の行き詰まりを表している。彼らが掲げてきたことが、ほとんど実現していない」と語った。 公明党の山口那津男代表は記者団に、民主党と国民新党が連立政権を維持することについて「菅(直人首相)さんと亀井さんの郵政の合意が達成できず、連立は崩れたと言わざるを得ない。それでも維持したいというのは、選挙のための野合に過ぎない」と批判した。
鳩山由紀夫前首相は11日、テレビ朝日のBS番組収録で、辞任の要因となった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、決着期限を5月末としたことについて「今考えれば半年は短かった」と後悔まじりで振り返った。 鳩山氏が期限を切ったのは昨年12月。「5月末」とした理由に関しては「どこまで延ばせるか考えた。沖縄も米国も1年(待つのは)は無理だから、その半分で5月末と言った」と、極めて大ざっぱな判断だったことを明らかにした。 移設候補地は当初、米領グアムが最適と考えていたが、「抑止力も必要」として鹿児島県の奄美大島や徳之島を模索。「徳之島に狙いを定めた時期もあった」と明かした上で、4月ごろから沖縄県名護市辺野古にしかないとあきらめたとした。 米側の姿勢については「最後は辺野古と踏んでいた。非常に固かった」と指摘。「外務省や防衛省も『最後はここしかない』との思いがあった」と指摘した。
郵政改革法案をめぐる民主党と国民新党の対立は、国民新党の亀井静香代表の郵政改革・金融相の辞任劇に発展し、「菅民主党」の政治的な未熟さが露呈した。両党は、参院選後の臨時国会で郵政法案の速やかな成立を期すことで合意し、連立の枠組みは保たれた。だが国民新党に「菅民主党」への不信感が生まれたのは明らか。民主党はガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の満額支給、米軍普天間飛行場の県外移設などで公約破りが常態化している。国民新党は、民主党が郵政法案を本当に成立させるつもりがあるのか、なお警戒している。 郵政法案の次期国会への先送りをめぐり、国民新党議員が激論を交わし、亀井氏の閣僚辞任が決まった11日午前1時前、菅直人首相は宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニでぐっすり寝入っていた。 亀井氏の辞意の一報を伝えるべく駆けつけた民主党の細野豪志幹事長代理は、首相をたたき起こし、亀井氏に慰留の電話をかけ
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