パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療の導入が進まない。4月に保険適用が始まったが、全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000カ所と全体の1%ほどだ。厚生労働省が対象を糖尿病などの慢性疾患に限っており、基準が厳しいことが背景にある。普及に向け、政府は成長戦略を議論する未来投資会議で規制緩和を検討する。保険適用が始まった4月にあわせてオンライン診療を申請した医療機関は約80
オンライン診療、申請1%止まり 対象狭く普及進まず :日本経済新聞
パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療の導入が進まない。4月に保険適用が始まったが、全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000カ所と全体の1%ほどだ。厚生労働省が対象を糖尿病などの慢性疾患に限っており、基準が厳しいことが背景にある。普及に向け、政府は成長戦略を議論する未来投資会議で規制緩和を検討する。保険適用が始まった4月にあわせてオンライン診療を申請した医療機関は約80
VR活用医療ソリューションのVRHealthがOculusと連携、最新のヘルス/ウェルネスサービス発表
ユーザーは、VRHealthの健康促進アプリ（同社のサイトで購入可能）を利用し、首の運動や記憶力トレーニングなどを、各アプリの指示に従って実行できる。その際に、反応速度や動きの滑らかさなど、ユーザーのスコアに関するデータが収集される。ユーザーはVRHealthのサイトにある自分のポータルページにアクセスし、進捗度を確認したり、自分のスコアを同じ年齢層の他のユーザーと比較したりできるという。 米国では、すでに30を超える病院や医療センターで、「Oculus Rift」をVR端末として使うVRHealthのプラットフォームが採用されている。VRHealthからは15種類近くのアプリがリリースされており、それぞれがゲームのようなシナリオや、リラックスできる映像を提供する。例えば、「Google Earth」を使って世界の名所をバーチャル旅行するといったアプリが挙げられる。これらのアプリは、化学療
“AIチャットbot”が県民の救急医療相談に対応――埼玉県、NEC開発の「AI救急相談自動応答システム」を2019年7月に開始 - ITmedia エンタープライズ
“AIチャットbot”が県民の救急医療相談に対応――埼玉県、NEC開発の「AI救急相談自動応答システム」を2019年7月に開始 埼玉県がAI活用のチャットbotによる「AI救急相談自動応答システム」を2019年7月に本格稼働させる。NECが開発に着手した。文章表現が違っても文意を的確に捉えられるNECのAI技術を活用。急な病気やケガの際の対処方法や医療機関などについて、スマホなどからチャット形式で相談できるようになる。 NECは2018年9月21日、埼玉県からAI（人工知能）を活用したチャットbot（自動応答ソフトウェア）による「AI救急相談自動応答システム」を受注したと発表した。県民の急な病気やケガによる救急相談の利便性向上と、適正受診の推進による救急医療機関の負荷軽減に向けて、2019年7月からの本格稼働を予定している。 埼玉県では、救急医療体制の充実を目指し、急な病気やケガの際に家庭
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）について、平成30年5月22日（火）から同年6月21日（木）までの間、広く意見を募集しました。 その結果、19件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン（確定版）と併せて公表します。 総務省では、平成22年に公表された「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン(1.1版)」及び「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年8月から「ASP・SaaS・クラウド事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関する検討委員会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めてまいりました。 同
腕時計型のリアルタイム血圧推定計 エレコムが開発へ 東北大学と - 日本経済新聞
マウスなどパソコン周辺機器大手のエレコムは、東北大学と共同でウエアラブルの次世代血圧推定計の開発を始めた。リアルタイムで血圧がわかる計器を5年以内に市販する。個人が健康状態を細かく管理できるようになる。パソコン市場が飽和する中、周辺機器で培った技術をいかして事業領域を拡大。医療関連のニーズを取り込む。エレコムは文部科学省が主導する将来展望型の研究開発プログラム「センター・オブ・イノベーション」
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」公開 医療のクラウド利用は加速するか
関連キーワード Amazon Web Services | クラウドサービス | 情報漏えい対策 | 医療IT | 個人情報保護 キヤノンITソリューションズ、NEC、日立システムズ、フィラーシステムズの4社は2018年6月19日、「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を作成し、2018年7月をめどに無償提供すると発表した。同リファレンスは、Amazon Web Services（AWS）で医療情報を取り扱う際に参照すべき「3省4ガイドライン」（総務省、厚生労働省、経済産業省の3省が定めた医療情報の取り扱いに関する4つのガイドライン）に記載されたセキュリティ対策や安全管理を適用するための考え方や関連情報をまとめた文書。第一弾として、経済産業省発行の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の要求事項について解説したリファレンスを2018年7月に提供する予定。その他のガ
シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社 年内にも設立、海外展開を強化
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが、医療・健康分野で新会社の設立を検討していることが分かった。シャープは半導体やセンサー技術を応用し、約５０年前に医療関連機器分野に参入し、国内の病院や研究機関に販路を持っている。新会社は年内にも設立する方向で、鴻海との協業により海外展開を強化する。 関係者によると、両社が共同出資して新会社を設立する方向で、出資比率を詰めている。新会社は、鴻海で医療用の検査装置などの開発を担う事業部と連携する。 シャープでは、子会社が医療器具の超音波洗浄装置などを開発し、病院や歯科医院に販売。空気中の浮遊菌を計測する微生物センサーを国際宇宙ステーションの日本実験棟に納入した実績もある。液晶関連製品や生産設備も取り扱っているが、新会社設立に合わせて組織を見直す方針だ。 シャープは各部門の収益に対する責任を明確にするとともに、鴻海との連携強化を図るため組織再編を進めてい
病院の診察料とケータイ料金をまとめて支払い――ソフトバンクの「スマート病院会計」
ソフトバンクは、12月以降に病院の診察料と携帯電話の利用料金をまとめて支払える「スマート病院会計」を提供開始する。 これにより、受診後の会計が不要となるほか、急病時でも診察料を気にせずキャッシュレスで受診できるようになる。サービス開始時は順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京医科歯科大学附属病院をはじめとした全国の130以上の病院・クリニックなどが対応し、2016年12月には1000以上の医療機関に拡大する予定だ。 あらかじめ「My SoftBank」で利用登録をする必要があるほか、受付時に別途診察券・健康保険証の提示も必要となる。利用料金は未定で、登録を行えば契約者本人だけでなく家族も利用できる。 サービス対応予定の主な病院 福島県……会津中央病院 群馬県……イムス太田中央総合病院 千葉県……東京ベイ・浦安市川医療センター 東京都……順天堂大学医学部附属順天堂医院、順天堂大学医学部附属練馬
【厚労省】指穿刺、血液絞出しは医行為‐検体測定室で明確化｜薬事日報ウェブサイト
厚生労働省は、薬局等の検体測定室で自己血糖測定を行う場合の採血行為のうち、「指先の穿刺」と「血液の絞り出し」は医行為に当たることを、薬局等の管理運営責任者に通知した。自己採血を行う受検者の指先を消毒したり、専用容器に血液を採取する行為等については、医行為に当たらないとの見解を明確に示した。ただ、手指に疾患や外傷等がある場合、これら医行為に当たらない行為も医療法等の関連法令に抵触する可能性があるとした。 検体測定室での自己採血による測定は、手指の血行促進、指先の消毒、指先の穿刺、血液の絞り出し、血液の採取、傷口の手当ての手順で行われるが、このうち「指先の穿刺」と「血液の絞り出し」については医行為に当たるとの判断を示した。
日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになりました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年7月6日 【照会先】 医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室 参事官 磯部 総一郎 （内線2911） 調整官 近藤 英幸 （内線2787） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2419 インドでの医療機器流通にあたっては、流通前にその医療機器の品質が確保されていることを示す必要があり、インド規制当局である CDSCO （ Central Drug Standard Control Organization ）は、 ISO13485 （医療機器における品質マネジメントシステムに関する国際規格）に対する適合証明書を従来求めていました。 2015 年 7 月 1 日に同国のルールが改訂され ISO13485 に対する証明書は不要になり、 PMDA （独立行政法人医薬品医療機器総合機構）又は日本の登録認証機関が実施した医療機器の品質確保に関する適
手術支援ロボット「ダビンチ」に、外科医は何を望む？
日本でも採用事例が増えてきた内視鏡手術支援ロボット「da Vinci Surgical System」、通称「da Vinci（ダビンチ）」。現状では、2012年4月に保険収載された前立腺がん全摘術への適用が中心だが、対象疾患は広がりつつある（関連記事）。例えば消化器については、2014年9月に胃がん手術への適用が先進医療として承認された。今後、da Vinciの適用は大腸がんや食道がんにも広がり、消化器領域で幅広く利用されるツールになるのだろうか。 2015年1月10～11日に東京都内で開催された「第49回 日本成人病（生活習慣病）学会学術集会」では、東京大学医学部附属病院（東大病院）から2人の消化器外科医が登壇。da Vinciの使用実績や、今後の技術進化への期待を語った。 直腸がんへの適用に期待 「プレナリーレクチャーI」には、東大病院 大腸・肛門外科 教授の渡邉聡明氏が登壇。「大腸
Yahoo!ニュース - 原因たんぱく、発症前に判定＝アルツハイマー、血液から―長寿研 （時事通信）
アルツハイマー病につながるたんぱく質「アミロイドベータ」が脳に異常に蓄積しているどうか、血液から判定する方法を発見したと、国立長寿医療研究センター（愛知）などの研究チームが日本学士院発行の11日付の学術誌に発表する。治療薬開発に役立つと考えられるほか、将来はアルツハイマー病発症前の検査に使える可能性もあるという。 同センター研究所の柳沢勝彦副所長、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一島津製作所シニアフェローらが共同で研究を行った。 研究チームは血液中に、脳から流れ出したとみられるアミロイドベータに似たたんぱく質「APP669―711」があることを発見。血中のアミロイドベータの量と比較し、脳へのアミロイドベータ蓄積の有無を判断することに成功した。 患者ら62人の血液を調べ、現在、蓄積の診断に用いられている陽電子放射断層撮影（PET）と比較したところ、92．5％の確率で蓄積を判定できた。
ソニーが「デジタルペーパー」を病院向けに提供開始、レセプトや問診票をデジタル化
ソニーとソニービジネスソリューションは、13.3型（A4サイズ相当）の「デジタルペーパー」端末を「国際モダンホスピタルショウ2014」（2014年7月16～18日、東京ビッグサイト）に出展した。従来は教育用途などに向けて提供してきたが、2014年春からは医療機関向けにも提供を始めた。 デジタルペーパー端末はソニーが2013年に開発したもの（関連記事）。文字通り、紙のように情報を閲覧したり、入力・保存・共有したりできる。電気泳動型ディスプレーを備え、PDF形式の文書ファイルに専用ペンで文字などを入力した上で、再びPDFとして保存できる。16階調の白黒表示に対応し、重さは358g、厚さは6.8mm。 医療機関向けでは、レセプトや問診票への利用を提案している。レセプトを印刷してその内容を確認するのではなく、デジタルペーパー上で目視確認できるようにしたり、問診票の記入内容を電子データとして保存でき
「世界初」3Dプリンタで人工骨を成形、薬事承認申請
NEDOの支援を受けた研究チームが、3Dプリンタでカスタムメイドの人工骨を成形する「世界初の技術」（NEDO）の薬事承認を申請。熱処理を伴わずに微細な成形を行える3Dプリンタ製の人工骨は、自骨への癒合も早く、時間経過で自骨に変化（骨置換）するという。 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2014年4月7日、NEDOの「産業技術実用化開発助成事業」の支援を受けた研究チーム（ネクスト21、東京大学、理化学研究所など）が開発した「3Dプリンタでカスタムメイドの人工骨を成形する技術」の薬事承認（製造販売承認）申請が完了したと発表した。「3Dプリンタによるカスタムメイド人工骨成形技術の開発は世界初」（NEDO）だという。 同技術はNEDOの産業技術実用化開発費助成金事業で前臨床試験を実施し、NEDO事業終了後に研究チームが独立行政法人医療基盤研究所（NIBIO）の支援を受けて
医療を変えるITのブレークスルーに期待――医療ハッカソンを見てきた
関連キーワード 開発プロセス | 医療IT 新しい医療の創造を福島県から 「医療に革命を起こそう」をテーマにしたイベント「Health 2.0 Fukushima Chapter/Medical × Security Hackathon 2014」が2014年2月27、28日に福島県アルツ磐梯スキー場で開催された。経済産業省 東北経済産業局の「平成25年度地域新成長産業創出促進事業」の支援を受けているこのイベントは、講演「Health 2.0 Fukushima Chapter」とハッカソン競技「Medical × Security Hackathon」の2つで構成される。 Health 2.0 Fukushima Chapterのセッションをリポートした「日本の医療IT開発が向かうべきは“タブレットネイティブ”」に続き、今回からMedical × Security Hackathonの内
8K内視鏡でブタを手術、「医師の視力が4.27になる」
解像度が8K×4Kの映像（8K映像）は、放送よりも医療分野で先に普及する可能性が出てきた。 メディカル・イメージング・コンソーシアム（MIC）は2014年1月24日、MICが2013年12月7日に実施した動物実験の結果について報告した（関連記事）。この実験は、8K映像を観察できる内視鏡（8K内視鏡）を通してブタの胆のうを摘出する手術である。MIC理事長の千葉敏雄氏は、「予想を超えた成功だった」と実験を高く評価した。 実験では、日立国際電気などが開発した小型8Kカメラに、新興光器製作の内視鏡を組み合わせて実現した8K内視鏡を用いた（関連記事）。 MICの千葉氏によれば、内視鏡手術に8K映像を用いたのは、大きく三つの理由があるという。それは、（1）腹腔鏡手術において、内視鏡を手術する患部からやや離しても映像の解像度が失われないため、鉗子での作業が容易になる、（2）解像度が大きく向上することで、
富士通、ヘルスケアを2000億円事業に
富士通が狙うのは、患者ごとの診療履歴や遺伝子情報に基づいて最適な治療を提供する「個別化医療」の領域。実現するには先進医療機関と提携し、遺伝的な病気と健康診断数値との相関関係など、ビッグデータを収集する必要がある。新組織はその受け皿という位置づけだ。 「産官学で共同研究する場を作り、データ収集や分析に関するノウハウを蓄積したい」と、未来医療開発センターの佐藤秀暢SVP（シニアバイスプレジデント）は意気込む。共同研究でたノウハウを、電子カルテシステムや病院間連携システムに組み込み、まずは国内で医療関連ビジネスを拡大したいとしている。
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政府、AI医療に包括ルール 「医師に最終責任」規定へ - 日本経済新聞
トライフォーとNTT西日本、医用画像を共有できる「Nadia クラウド for 研究会」
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