印刷 メール 被災地支援中の大阪府職員、脳内出血で死亡 大阪府は25日、東日本大震災の被災地支援に出向いていた府男性職員(当時49)が、派遣先の岩手県内で脳内出血で死亡したことを明らかにした。府によると、男性の遺族は同日中に、「環境変化に伴う過度なストレスが原因」などとして地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害を申請するという。 府によると、男性は健康医療部所属の技師で運転手。4月3〜7日に岩手県宮古市の保健所に派遣され、連日午前8時から午後6時ごろまで保健師らを乗せて避難所などを巡回する車を運転。5月12〜16日の予定で同市に再度派遣されたが、同14日夕に「頭がひどく痛む」と訴えて病院に運ばれ、20日に死亡したという。 同基金によると、今回の大震災被災地への応援職員の死亡による公務災害の申請は初めて。 アサヒ・コムトップへ
来春から中学校で使われる歴史や公民教科書で、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育(いく)鵬(ほう)社の教科書を採択する動きが広がるなか、大阪府東大阪市教委が公民で育鵬社の教科書を採択した。同市教委の教科書採択では学校現場の意向を事実上追認する不適切な方法が続いていたが、今回は教育委員が独立性を取り戻し、教科書を公平に比較、「国家観が最もしっかりしている」と判断した。識者は「本来のあるべき採択の姿に立ち戻った」と評価している。 ■教員の「人気投票」 教育委員は文部科学省の検定を通過した教科書から採択すると法に定められているが、自治体教委はそれぞれの規則で諮問機関を置くことができ、諮問機関から答申された教科書から採択するのが一般的だ。 東大阪市教委も諮問機関として教員、PTA代表、市教委職員ら10人で「選定委員会」を組織。これまで選定委は教科書を3社に絞り市教委に答申し、ここから採択さ
文部科学省・文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」、 第11回検討会議(8・26開催予定)に向けて、 出版者の権利について、権利付与を求める要望書(下記)を、22日、送付しました。 ─────────────────────────────────── 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において、電子書籍のビジネスの普及という観点から、出版者に出版者の権利を付与することの可否が検討されている。 中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、出版者への権利付与について次の通り要望する。 一 出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード事業者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護される ことが必要である。 理由 1 出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く