鶴見俊輔さんは多くの知識人にとっての指針だった。朋友(ほうゆう)として交わり、後進として薫陶を受けた。 作家の大江健三郎さん(80)は「デモで歩きながら、鶴見さんにアメリカの大衆小説や漫画の話を聞くのが楽しみでした。僕は鶴見さんを通じて、アメリカの庶民文化を勉強したんです。幅が広くて、底が深いのに、決して威張ることがない。僕たちの世代がデモをすると、すっと溶け込んで下さって、若い人たちと愉快に話されるんです。上の世代と下の世代を自然に結んで下さる方。信頼して尊敬していました」と悼んだ。 僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん(93)は「私にとって恩人です」と話す。50年近く前、大逆事件で死刑になった管野須賀子の小説(「遠い声」)を書こうとしたとき、どこの出版社も掲載を渋るなか、「うちで書いたら」と「思想の科学」に載せてくれた。 「その後も色々と相談に乗ってくれて本当に感謝している。今なお元気だったら、
創意工夫を促す大学図書館の取組:職員向け小額助成金制度 米国のヒューストン大学図書館において、職員向けの小額助成金を提供することにより,職員の自発的なアイデアの創出を促し,業務における改善や新しい企画の実現を後押しする取組が行われている。2006年度に開始されたこの制度は,“Strategic Direction Microgrant Program”(戦略的方針小額助成金制度)という。米国のLibrary Journal誌による,2014年度の「図書館界を動かした人,揺るがせた人」(Movers & Shakers)に選ばれたバチェク(Rachel Vacek)氏もこの制度により企画を生み出してきた人物である(E1546参照)。この制度について,起源や内容を紹介する文献がLibrary Innovation誌に掲載されたので,その内容を紹介する。 ヒューストン大学図書館では,2006年に
戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが三菱マテリアル(旧三菱鉱業)などに損害賠償を求めている問題で、同社が「使用者としての歴史的責任」を認めて謝罪し、1人当たり10万元(約200万円)を支払うなど、訴訟外で和解する条件を示していることが中国側の複数の関係者の話でわかった。 日本政府は、1972年の日中共同声明で中国との間の戦争賠償問題は「解決済み」との立場だ。同社が謝罪と実質的な賠償に踏み込もうとするのは、歴史問題が海外でのビジネス展開に与えるダメージを重く見て、けじめをつけたいとの経営判断があるとみられる。 関係者によると、三菱側は「元労働者の人権が侵害された歴史的事実」と「使用者としての歴史的責任」を認め、「深甚なる謝罪と哀悼の意」を示す用意があると伝えた。 そのうえで、「誠意ある謝罪の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
1趣旨 文部科学省では、オリンピック・パラリンピック教育の充実や全国展開に必要な方策等を検討することを目的として、平成27年2月に、丹羽秀樹文部科学副大臣のもとに「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」を設置致しました。 同有識者会議では、平成27年2月27日から7月9日までに計6回会議を開催し、関係者からのヒアリングや検討を重ねてまいりました。 それらの検討結果を、このたび「オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて(中間まとめ)」として取りまとめましたので、ここに公表致します。 2内容 「1 オリンピック・パラリンピック教育を通じて目指すべきもの」及び「2 オリンピック・パラリンピック教育の具体的内容」においてオリンピック・パラリンピック教育の目的や内容について整理し、「3 オリンピック・パラリンピック教育の推進のための方策」において、教育段階ごとの具体的な方策及び推
2015年度図書館学セミナーのご案内 日本図書館研究会 図書館に関係する著作権の動向2015 日時・場所 / 設定趣旨 / プログラム / 参加要項 2015年度の図書館学セミナーを下記の要領で開催します。 多数ご参加くださいますようご案内いたします。 開催要領印刷用ファイル 参加申込は〆切ました。多数のお申込、ありがとうございました。 終了しました。ご参加ありがとうございました。 日時: 2015年10月24日(土)10:00~17:00 + 交流会 会場: 大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)特別会議室 大阪市中央区大手前1丁目3番49号 TEL:06-6910-8500 京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って1番出口より東へ約350m 地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。1番出口より東へ約350m。 JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、著作権に詳しい日本の文化人や弁護士らでつくるグループが23日、著作権分野の過剰な保護強化に反対する、110団体と個人約3600人分の署名を内閣府に提出した。 グループには、ジャーナリストの津田大介さんや漫画家の赤松健さん、福井健策弁護士らが参加。米国などが求める著作権の保護強化に反対する緊急声明を2月に出し、賛同する団体などを募っていた。これまでに日本劇作家協会などが賛同したほか、今月末にある閣僚会合を前に、個人の署名も大幅に増えたという。 声明では、著作権の保護期間を50年から70年に延長することや、著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」などを問題視。保護期間が延長されれば権利処理ができない作品が増え、非親告罪化によって漫画の二次創作などが萎縮する、としている。
今日の靖国神社は近代日本における対外戦争の戦没者を主な祭神とするが、その全員が祀られているわけではない。誰を祭神として祀り、誰を祀らないのかは時代によって揺れ動く。『新編靖国神社問題資料集』を読み解きつつ、戊辰戦争から第二次世界大戦後までの合祀基準をめぐる対立と変遷を追う。国家補償とのズレにも触れた、いま注目の書。 編集者の眼 軍の意識がうかがえる好著 靖国神社の合祀をめぐっては、A級戦犯についてが問題になるが、実は非戦闘員や病死についての基準はゆれうごいていたことがわかる。靖国神社とは、どのような神社だったのか?新たな側面に光りを当てる。 プロローグ 戦没者と合祀基準/Ⅰ 近代日本における戦没者の合祀―明治初年からアジア太平洋戦争の終了まで(はじめに〈二つの太政官布告/東郷元帥の合祀問題〉/東京招魂社から靖国神社ヘ〈戊辰戦争から台湾出兵へ/軍人恩給制度の整備と西南戦争〉/日清戦争から日露
宮崎県防災拠点庁舎整備に伴う県庁5号館の移設について県は22日、解体せずにそのまま移動させる「曳家(ひきや)」工法に変更することを明らかにした。県が昨年12月に発表した構想では、5号館は解体後、外観を残す形で復元する予定だったが、県内で数少ない近代建築であることから、歴史的、景観的価値に配慮し方針を転換した。 (全文は23日付朝刊または携帯サイトで) 【写真】解体せず、曳家工法で防災拠点庁舎の北側に移設することが決まった県庁5号館
リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔(つるみ・しゅんすけ)さんが死去したことが23日、わかった。93歳だった。 1922年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。38年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の42年3月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。43年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。 戦後の46年、雑誌「思想の科学」を都留(つる)重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム(実用主義)を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究 転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。49年、京都大人文科学研究所助教授。54年、東京工業大助教授。 60年5月、岸内閣の新日米
作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
1 日本学術会議幹事会声明 「これからの大学のあり方-特に教員養成・人文社会科学系の あり方-に関する議論に寄せて」 文部科学大臣は、去る6月8日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等 の組織及び業務全般の見直しについて」の通知 1 を行った。そこでは、国立大学 法人の組織の見直しに際して「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系 学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、 国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社 会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」とさ れている。このことがわが国における人文・社会科学のゆくえ、並びに国公私 立を問わず大学のあり方全般に多大な影響を及ぼす可能性について、日本学術 会議としても重大な関心をもたざるをえない。 1.日本学術会議は、先に公表した「第5期科学技術基本
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